インタビュー | 石井 達也弁護士 東京八丁堀法律事務所

――先生が弁護士を目指したきっかけを教えてください。

人を助ける仕事がしたかったので、当初は医師を目指すのもいいなと思っていたんです。
でも私、理系科目が苦手でして（笑）
そんな時にドラマ「ＨＥＲＯ」を観て、法曹に興味を抱きました。

ただ検察官は、犯罪の被害者など助けられる対象がどうしても限定的です。
一方で弁護士は、個人から企業まで幅広い方々の人生に直接関わり、最後まで一貫してサポートできます。
より多くの皆さまの力になれる点に魅力を感じ、弁護士の道を選びました。


――では、弁護士のやりがいを感じる瞬間はいかがですか？

一番は、よい仕事をして、依頼者さまに感謝されたときですね。これ以上の喜びはありません。

また私は、チームでひとつの物を作り上げ、ゴールに向かう過程が好きなんです。
たとえば大型の企業法務案件では、複数の弁護士と議論し、より良い解決策を模索していきます。
さらに依頼者さまとも何度も打ち合わせを重ね、状況や想いを共有しながら、ひとつの書面を作り上げていきます。
弁護士同士、そして依頼者さまともチームで戦い、最終的に解決へと辿り着けたときの達成感は非常に大きなものです。


――現在キャリア15年目を迎えています。これまでの歩みを教えてください。

東京八丁堀法律事務所に所属し、現在に至るまで一貫して企業法務に携わってまいりました。
途中で3年ほど、新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）の法務部に出向した経験もございます。

法務部の一員として、ビジネスの観点も踏まえて各部署と連携して各種案件を解決に導いていくという企業法務の最前線で仕事をさせていただいたことは、自分にとって大変大きな経験となりました。また、大きな組織の中で、意思決定の過程や大変さを実感できたことも、大きな財産です。
弁護士としての視点だけでなく、経営者や法務担当者と同じ目線でお悩みに向き合いますので、安心してご相談ください。

――先生の得意分野は、やはり企業法務？

はい。これまでにも企業間の紛争や不祥事対応、プロジェクトファイナンス、顧問業務など、企業法務分野でさまざまな経験を重ねてまいりました。

その中でも専門的に扱ってきたのは、Ｍ＆Ａと事業承継です。


――Ｍ＆Ａや事業承継というと、手続きが複雑な印象があります。

確かに、関係者も多く検討すべき事項も多岐にわたるため、専門的な知識と経験が求められる分野です。
私自身、大企業を中心に数多くのＭ＆Ａや事業承継案件に関わってきましたので、経験値の高さには自信があります。
昨今はM＆Aでの事業拡大や、大きくした事業の売却を目指す若手経営者や、事業を子どもに譲りたい、そもそも後継者がいないと事業承継に悩む中小企業も増えているので、そのような方々のお力になれたら嬉しいですね。

そしてＭ＆Ａや事業承継は、弁護士だけで手続きが完結するものではありません。
税理士や会計士、社労士や保険業、不動産業や司法書士など、さまざまな専門家との連携が必要です。
私は中小企業診断士の資格を所有し、中小企業診断士協会にも所属しているので、専門家同士の強固なネットワークがあります。
依頼者さまのご負担をおさえ、ワンストップのサービスが提供できるのも強みです。


――先生は中小企業診断士の資格もお持ちなのですね。

弁護士は法律面でのサポートが中心ですが、中小企業診断士の知識があれば、財務や会計、労務、人事、さらにはITや工程管理など、幅広いアドバイスが可能です。
加えて、多くの中小企業経営者が関心を寄せている、補助金のご相談や申請支援にも対応できます。

多角的な視点でビジネス全般を支え、経営者の皆さまに実務的な情報を提供できるのも、中小企業診断士の知見があるからこそです。

――企業法務は「予防」が大切だといわれます。

まさにその通りで、リスクを回避するためには事前準備が非常に重要です。

実際に私が担当した顧問先でも、契約書のひな形をあらかじめ整備していたことで、大きな損害を回避できたケースがありました。


――ぜひ具体的に教えてください。

その顧問先が当時使用していた契約書には、トラブルが発生した際に自社を守る条項が十分に盛り込まれていませんでした。
たとえば損害賠償についても賠償額の上限が設定されておらず、トラブルの内容によっては企業経営そのものに深刻な影響を及ぼしかねない内容だったのです。

そこで私は、既存の契約書が顧問先に不利な内容になっていないかを精査し、契約書のひな形を全面的に見直しました。
損害賠償については「賠償額の上限を取引金額までとする」「賠償の対象を直接損害に限定する」といった文言を追加し、リスクを適切にコントロールできる内容へと修正いたしました。


――万が一に備えたと。

はい。その後しばらくして、残念ながら顧問先の製品に瑕疵が見つかり、取引先やエンドユーザーに大きな損害が発生してしまいました。

しかし、あらかじめ契約条項を見直していたことで、顧問先がすべての損害を負担せずに済んだんです。
経営への影響を最小限に抑えながら、円満に解決できたケースでした。


――まさに予防法務です。では先生の専門分野、事業承継ではいかがでしょう？

事業承継も同様、事前準備が9割といっても過言ではありません。
将来的に事業を子どもに譲りたいなら、早めに遺言書を作成したり、相続税対策として株式の種類を議決権のない株式へ変更したりなど、将来に備えたスキームを組んでおくことが大切です。

過去に私がご相談を受けた件でも、経営者の方はまだまだ元気だとおっしゃっていましたが、これらの事業承継の準備を整えたわずか1か月後にお亡くなりになったケースもありました。


――1か月後！準備が間に合っていなければ、大変なことになっていたかもしれません。

もし十分な準備をしないまま相続が発生すると、親族間の紛争に発展し、最悪の場合事業の継続自体が困難になる可能性もあります。
早めに備えることで、残されたご家族や従業員の負担、そして経済的損失を減らせるはずです。
たとえ家族の中に後継者がいなくても、第三者承継といって、社外の第三者に、自社の事業をM＆Aで売却する方法もあります。
円満な事業承継や相続税まで見据えた対策をしたいとお考えであれば、ぜひ私にご相談ください。

――先生の信念とは？

「If I were you」、もし私があなただったら。
この言葉は、私が常に大切にしている指針です。

企業法務においては、単に「リスクがあるからやめましょう」と伝えるだけではビジネスが進みません。
依頼者さまは、じゃあどうすれば実現できるのかを知りたいはずです。

私自身、企業へ出向し、現場が何に悩み、どんな責任を背負って意思決定をしているのか、弁護士に対して何を求めているのかを間近で見てきました。
この経験があるからこそ、法的判断だけでなく皆さまの立場に立ち、今後取るべき具体的な選択肢をご提示することを大切にしています。


――では、今後の展望を教えてください。

経営者の方や企業の担当者さまが、真っ先に相談したくなる存在でありたいです。

弁護士は敷居が高く、気軽に話しかけにくいと思われがちです。
でもトラブルが起こる前に相談いただくことで、未来が変わるケースもあります。
法律問題かどうかは、気にしなくて大丈夫です。
とりあえず何かあったら、いえ何もなくても、不安を抱えているならいつでもご相談ください。