インターネットの事例紹介 | 石井 達也弁護士 東京八丁堀法律事務所

取扱事例1

• 法人・ビジネス

ネットビジネスの適法性を徹底検証し、攻めのマーケティングを実現

依頼者：法人（IT企業）

【相談前】
相談者様は、サブスクリプション型の新規Webサービスを立ち上げる予定のIT事業者様でした。
革新的なビジネスモデルでしたが、以下の法規制があり、自社のみではリスク判断が困難な状況にありました。

・個人情報保護法： ユーザーの行動データを広告配信に活用したいが、同意取得の範囲や外部送信規律への対応が不明確。
・景品表示法： 「期間限定キャンペーン」や「業界最安値」といった訴求を行いたいが、二重価格表示や有利誤認のリスクが拭えない。
・消費者契約法： 解約規定や免責条項について、ユーザーとのトラブルを防ぎつつ自社の利益も守るバランスが難しい。

万が一、行政指導やSNSでの「炎上」が起きれば、サービス開始直後にブランドが失墜しかねないという危機感をお持ちでした。

【相談後】
まず、ビジネスモデルを丁寧に聞き取り、それを阻害しないことを意識しつつ、以下の対策を提示しました。

1. マーケティングも意識した法的に問題のない規約作成とサイト設計： 消費者契約法を遵守しつつ、ユーザーに安心感を与え、離脱を防ぐための「読みやすい利用規約」と「透明性の高いプライバシーポリシー」を策定しました。また、特定商取引法に基づく表記や、解約ボタンの配置など、サイト設計（画面遷移）の段階から法的に問題のない導線をアドバイスしました。
2. 景表法に配慮した広告ガイドライン： 中小企業診断士の知見を活かし、訴求力を落とさずに不当表示を回避するための「表現の言い換え」を提案しました。
3. 個人情報保護法に基づくデータ利活用スキームの整備： Cookieや広告識別子等の外部送信も含めて、透明性の高いプライバシーポリシーを作成。ユーザーの不信感を招かないよう、データの取得目的と利用範囲を明文化し、マーケティング施策と法令遵守を両立させました。

結果として、サービスは予定通りローンチされ、現在まで一度も法的トラブルを起こすことなく順調にユーザー数を伸ばしています。

【先生のコメント】
インターネットビジネスにおいて、正しい法的知識はビジネスを安全に加速させるための必須ツールです。
私は、個人情報保護法や景表法といった専門性の高い領域において、単に「ダメです」と言うのではなく、「こうすれば、適法にやりたいことが実現できます」という代替案を提示することを信条としています。
中小企業診断士としてビジネスの本質を理解しているからこそ、収益性と適法性を高い次元で両立させる支援が可能です。変化の激しいインターネット業界のパートナーとして、伴走し続けます。