いしい たつや
石井 達也弁護士
東京八丁堀法律事務所
神谷町駅
東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町6階
企業法務での強み | 石井 達也弁護士 東京八丁堀法律事務所
【初回相談無料】弁護士×中小企業診断士の強みを活かし、契約書作成やM&A・事業承継を徹底支援!大手法務部経験も活かし、法的リスク管理だけでなく経営戦略の視点からも助言。ビジネスを止めない攻めと守りの法務で、企業のさらなる成長に貢献します。
┃◆┃このようなお悩みを抱えていませんか?
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「ネット上の契約書ひな形をそのまま使っているが、自社にとってリスクがないか不安だ」
「面倒な法務はプロに任せ、経営に専念したい」
「起業・独立したばかりだが、いつでも気軽に相談できる「経営にも詳しい」専門家が欲しい」
「法的な「適法・違法」の判断だけでなく、ビジネスを伸ばすための戦略的なアドバイスもして欲しい」
「自社の顧問弁護士として名前をホームページ等に掲載可能な弁護士を探している」
「現在の顧問弁護士の顧問料が高額で困っている、または相談しにくい雰囲気がある」
「顧問弁護士はいるがM&Aには詳しくないため、セカンドオピニオンやスポットで相談したい」
「後継者に少しずつ事業を承継していきたいが、何から始めてよいか分からない」
法的な「守り」と経営的な「攻め」。その両輪をワンストップでサポートできる、経営者のための「戦略的パートナー」としてぜひお任せください。
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┃◆┃私が選ばれる3つの理由
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【1】「弁護士×中小企業診断士」経営戦略と法務の両面からサポート
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私の最大の特徴は、弁護士としての「法的リスク管理・紛争解決能力」に加え、中小企業診断士としての「経営戦略・財務分析能力」を併せ持っている点です。
単に法律を守るだけでなく、「どうすればビジネスが成長するか」という視点で、経営者に寄り添った戦略的な助言が可能です。
また、日本製鉄株式会社法務部への3年間の出向経験も活かし、組織の論理やビジネスの実情を理解した、実践的なアドバイスを提供します。
【2】M&A・事業承継に精通。セカンドオピニオンも歓迎
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企業の成長戦略としてのM&A(売り手・買い手問わず)や、事業承継のサポートを得意としています。
買収対象企業の法的リスク(未払い残業代、契約不備、係争案件など)を洗い出すデューデリジェンス(DD)はもちろん、株式譲渡、合併、事業譲渡、会社分割など、貴社の状況に最も適した手法をご提案します。
その後の最終契約の締結や、M&Aを実行した後のPMIも含めて、他の士業とも連携しながら、ワンストップで対応が可能です。
「今の顧問税理士・弁護士ではM&Aの専門的な話ができない」という場合のセカンドオピニオンや、スポットでのご依頼も歓迎いたします。
【3】契約書作成から経営相談まで。コスパの高い「攻めと守り」の顧問契約
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「何かあってから」相談するのではなく、日常的なチャット相談や契約書のレビューを通じて、トラブルを未然に防ぐ予防法務に力を入れています。
また、法務に限らず、経営全般の悩みや新規事業の伴走者としてもご活用いただけます。
高品質なリーガルサービスと経営コンサルティングを兼ね備えながら、中小企業様はもちろんのこと、起業・独立したばかりでも導入しやすい柔軟な顧問契約をご用意しています。
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┃◆┃顧問契約〜活用法〜
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【HPに「顧問弁護士」の名前がある。それだけで、取引先の「見る目」が変わります】
会社の規模に関わらず、コンプライアンス意識の高さはビジネスの信頼に直結します。
顧問契約をされた場合、貴社のホームページや会社案内への「顧問弁護士名の掲載」が可能です。 バックに専門家がついていることを対外的に示すことで、社会的信用を底上げし、優良な取引先との契約交渉もスムーズに行うことができます。
また、契約内容の確認や言いにくい条件の提示など、社長お一人で悩まず「弊社の顧問弁護士の意向で」と伝えてみてください。
第三者、それも法律の専門家を主語にすることで、角を立てずにビジネスを有利に進めることが可能です。 もちろん、本当に困ったときはすぐにご相談ください。
「名前を使える権利」と「いつでも相談できる安心」をセットでご提供します。
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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約
【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日までにご準備いただきたいものをご案内いたします。
【3】面談
※ オンラインも対応可能です。
【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。
【5】正式な依頼(委任契約)
企業法務分野での相談内容
相談・依頼したい内容
- 契約書作成・リーガルチェック
- 雇用契約書・就業規則作成
- 知的財産・特許
- 倒産・企業清算
- M&A・事業承継
- 顧問弁護士契約
- 不祥事対応
- 社員の解雇
- 取締役解任対応
- 企業犯罪
業界・業種
- 芸能・エンタメ業界
- IT業界
- 人材・HR業界
- 運送業
- 製造業
- 金融業界
- 病院・医療業界
- 環境・エネルギー業界
- FC・フランチャイズ
- 不動産・建設業界
- 学校法人
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