相続・遺言の事例紹介 | 石井 達也弁護士 東京八丁堀法律事務所

取扱事例1

• 遺言

法務・経営の両面から「次世代への架け橋」を築いた事業承継支援

依頼者：法人（製造業）

【相談前】
相談者様は、創業30年を超える製造業のオーナー社長でした。 後継者であるご長男への事業承継を検討されていましたが、相続人多数いて、このままでは株式が分散してしまうリスクがありました。また、長年の慣習で財務体質が不透明な部分があり、このままでは後継者が苦労することが明白でした。さらに、心理面でも、親子間だからこそ、お金や権利の話が切り出しにくく、議論が進まないという問題がありました。「どこから手をつければいいのか」という漠然とした不安の中で、弁護士と中小企業診断士の資格があり、法務と経営の両方に通じた当職へご相談をいただきました。

【相談後】
弁護士としての「法的整理」と、中小企業診断士としての「事業分析」を掛け合わせ、以下のステップで伴走支援を行いました。
1. 事業の「磨き上げ」： 他の専門家の力も借りて、承継前に財務諸表をクリーンにし、属人化していたノウハウをマニュアル化しました。承継後の収益性を高めるための経営改善案を提示しました。
2. 戦略的株式承継： 遺言書の作成に加え、種類株式の活用や経営承継円滑化法に基づく納税猶予制度の適用を検討。法的な紛争リスクを排除しました。
3. 対話のファシリテーション： 現経営者と後継者と何度も打ち合わせをして、感情論になりがちな承継問題を「経営戦略」として整理し、円滑な合意形成をサポートしました。
この結果、長男への代表権交代が無事に完了し、新体制での第二創業を力強くスタートさせることができました。

【先生のコメント】
事業承継は、単に「株を譲る」だけではありません。
会社を一代で終わらせるか、それとも、次代でさらに発展させられるかという、企業にとって最大のプロジェクトです。
私は弁護士として紛争を防ぐのはもちろん、中小企業診断士として「承継後の会社が生き残れるか」という視点を常に持っています。「会社を100年続く企業にしたい」。
そんなオーナー様の想いを、法務と経営の知見を総動員して形にするお手伝いをいたします。