費用(労働・雇用) | 細淵 拓弁護士 横浜綜合法律事務所

平日初回相談1時間無料

▪️経済的利益の額
300万円以下の場合：9.9%（税込）
300万円超～3000万円以下の場合：6.6%+9万9000円（税込）
3000万円超～3億円以下の場合：3.85%+92万4000円（税込）
3億円超の場合：2.75%+422万4000円（税込）

▪️経済的利益の額
300万円以下の場合：19.8%（税込）
300万円超～3000万円以下の場合：13.2%+19万8000円（税込）
3000万円超～3億円以下の場合：7.7%+184万8000円（税込）
3億円超の場合：5.5%+844万8000円（税込）

※当事務所の労働問題事案の弁護士費用は、原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ算定します。なお、事案の内容により30％の範囲内で増減額することができます。
※着手金は16万5000円（税込）を最低額とします。
※示談交渉・調停の着手金は、前表より算定された額の3分の2に減額することができます。
※示談交渉から引き続き同一弁護士が調停を受任するときの着手金は、上表より算定された額の2分の1とします。
※労働審判の着手金及び報酬金は、前表より算出された額の3分の2に減額することができます。
※示談交渉・調停から引き続き同一弁護士が訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、前表より算定された額の2分の1とします。
※引き続き同一弁護士が上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。
※弁護士費用の詳細については、担当の弁護士にご相談下さい。