さかた よしろう
坂田 吉郎弁護士
弁護士法人坂田法律事務所
西尾駅
愛知県西尾市城崎町4-25
労働・雇用での強み | 坂田 吉郎弁護士 弁護士法人坂田法律事務所
【地域密着】【他士業連携しワンストップサービス】不当解雇・未払い残業代・就業規則の整備など、あらゆる労働問題を解決へと導きます「合同ユニオン」の団体交渉に同席した経験あり／労働者を粘り強く説得」労働者側からのご相談も可【休日・夜間相談あり】
┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「未払い残業について労働者と揉めている」
「社内でセクハラ・パワハラが問題となっている」
「元従業員から不当解雇であると訴えられた」
「労働組合との交渉に同席してほしい」
「就業規則を整備したい」
「法改正などがあった際、すぐに情報提供してくれる弁護士を顧問にしたい」
これまで数多くの労働問題に携わってきた豊富な経験をいかし、企業の抱える問題を解決へと導きます。
労働問題でお困りの企業さまは、ぜひ私どもにご相談ください。
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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】労働問題の解決実績豊富
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運送会社、社会福祉法人等を中心に様々な業種の企業の顧問を多く務めた経験豊富な弁護士が、労働問題をできる限り円満に解決へと導きます。
労働問題は労働者側にとって生活に直結する重要な問題なので、会社の都合を押し付けるだけでは納得しません。
毅然とした対応をとることも重要ですが、労働判例の動向を踏まえ早く譲歩した方が損失を抑えられるケースもありますし、妥協案を示したり粘り強く説得することも重要です。
当事務所は、労働訴訟や労働審判に関与した経験や合同ユニオンの団体交渉に同席した経験が豊富であり、この分野の問題解決に熟達していると自負していますので、労働問題でお困りの企業はぜひご相談ください。
【2】迅速な対応／日常的なサポート
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顧問契約いただいている企業には携帯電話の番号をお伝えし、夜間や休日でもスムーズに連絡がとれるようにしています。
トラブルが起きた際にはできる限り迅速に対応いたしますので、ご安心ください。従業員に対する解雇の告知や退職勧奨の場面に立ち会ってほしいという企業からの要望にも対応しています。
労働問題は日常的に発生するため、弁護士と密なコミュニケーションをとり、トラブルの芽を早いうちから摘んでおくことが重要です。
また、トラブルにならないように、就業規則や賃金規程、労働契約等を適切に見直しておくことも大切です。当事務所では、同一建物で執務する社会保険労務士と連携し、トラブル予防に関して日常的にサポートさせていただきますので、こまめに連絡をとりつつトラブルに強い体制を作りましょう。
【3】検察官経験20年以上／組織の内部事情に配慮
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私は元検察官の弁護士であり、法務・検察という巨大組織の一員として長く稼働するとともに、法務省からの出向で独立行政法人の総務部長を務めた経験もあります。
弁護士のなかには個人事務所にしか勤めた経験がない人も多いですが、私は組織内での業務を経験したため組織としての判断プロセスや企業の内部事情等を理解した上でのアドバイスができると自負しています。
「組織内でなぜそのような問題が発生するのか」
「問題を解決するために内部でどのようなプロセスを経る必要があるのか」
こういった点にも配慮し、きめ細やかにサポートいたします。
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┃◆┃顧問契約可／紛争予防でコストを抑える
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企業側へのアドバイスとしては、労働問題は未然に防ぐことでコストを最小限に抑えられるので、弁護士と顧問契約して日頃から相談できる体制を構築しておくことが重要です。
紛争が起こってから弁護士に依頼しても結果的に手間もコストもかかるため、日頃からこまめに相談できる環境を作りましょう。
法改正対策や労務問題についての社員研修も顧問弁護士がいれば安心です。
労働者側へのアドバイスを一言でいえば、自分で判断して諦めずにまずは弁護士へ相談してみること。
自分では無理だと思っていたことでも、意外なところで請求が認められる場合があります。
解決策がみえないときは、一度私どもにご相談ください。
労働・雇用分野での相談内容
問題・争点の種類
- セクハラ・パワハラ
- 不当な労働条件
- 不当解雇・雇い止め・更新拒否
- 内定取消
- 労災
- 長時間労働・過労死
- マタハラ・産休・育休
- 不当な退職勧奨
- 事故の使用者責任
- 労働・雇用契約違反
- 安全配慮義務違反
- 退職理由(自己都合・会社都合)
- 業務上過失・損害賠償
相談・依頼したい内容
- 未払い残業代請求
- 労災の損害賠償請求
- 未払い給与請求
- 労災保険申請
- 内部告発保護
- 退職代行
- 未払い退職金請求
- 不当解雇の慰謝料請求
あなたの特徴
- 公務員
- アルバイト・パート
- 派遣社員
- 正社員・契約社員
- 業務委託契約
- 経営者・会社側
- 個人事業主・フリーランス
どんな事務所ですか？
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検察官として、刑事事件について有罪を立証し適切な刑罰を科すという立場にいたので、検察の考え方や捜査・手法などを踏まえた上で、トラブルに対してどう対処すればより良く身を守っていけるかの有効なアドバイスができます。
また、法務省という巨大な組織の中に身をおいて法令案の作成や債権回収業者の監督行政、各種マネジメントなど様々な業務も経験していたので、おひとりで弁護士を続けていらっしゃった方とはまた違った視点からアプローチができます。
◆事務所の対応体制
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弁護士、税理士、社会保険労務士が同じビルで執務する総合事務所です。
それぞれの立場からの多角的なサポートが可能です。
節税対策を踏まえた遺言書の作成、遺産分割の調停から相続税の相談まで、すべて一つの事務所で受任できます。
窓口が一本化されるため、案件ごとに事務所を変えるような煩わしさはありません。
また、代表を含め４名の弁護士が在籍し、チームで仕事をしますので、弁護士1人の事務所に比して、機動的な対応が可能です。
事務所の特徴
- 完全個室で相談
- バリアフリー
- 駐車場あり
- 近隣駐車場あり
- 子連れ相談可