坂田 吉郎弁護士 弁護士法人坂田法律事務所

◆ごあいさつ
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はじめまして。
弁護士法人坂田法律事務所代表社員弁護士の坂田 吉郎です。

弁護士に相談することは、頻繁に起こることではないため、「敷居が高い」と誤解されている方も少なくないと思います。
しかし、相談することでトラブルを未然に防ぐこと、最小限に留めることが可能です。
トラブルが発生して、どうしようもなくなってから弁護士に相談するのではなく、日頃から気軽に弁護士にご相談ください。
法律のプロフェッショナルとして、法律を武器に依頼者さまの利益をお守りします。

また当事務所は社会保険労務士・税理士など異なる資格者が協働しているため、弁護士という視点だけでなく、それぞれの専門家の立場からより踏み込んだ総合的なご提案も可能です。
悩みを抱えて困っておられる方はぜひ一度ご相談ください。


◆ 略歴
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1989年4月 司法修習生
1991年4月 検事任官　東京地方検察庁検事
1992年4月 福島地方検察庁いわき支部検事
1993年4月 仙台地方検察庁検事
1996年4月 東京地方検察庁検事
1997年4月 千葉地方検察庁検事
人事院短期在外研究員として米国留学（97年10月～98年3月）
1998年4月 法務省大臣官房司法法制調査部付(後に司法法制部に名称変更)
債権管理回収業に関する特別措置法（「サービサー法」）、
弁護士事務所法人化のための弁護士法改正、
法科大学院制度創設に伴う司法試験法改正等の企画立案に関与。
2003年4月 福岡地方検察庁検事
本部係検事として、中国人留学生による一家四人殺人事件、
中洲美人ママ連続保険金目的夫殺人事件、
公園付近における三女性連続殺人事件、
現職衆議院議員による学歴詐称事件などを担当。
2005年7月 法務省大臣官房付兼保護局付　更生保護制度強化推進室長
「更生保護のあり方を考える有識者会議」の事務局を担当
2006年9月 法務大臣秘書官事務取扱（長勢甚遠法務大臣にお仕えする）
2007年8月 法務省大臣官房司法法制部参事官
新司法試験考査委員（知的財産法）
国選弁護報酬基準の改定、被害者国選弁護制度の創設、
法テラスに関する事務等を担当
2009年3月 日本司法支援センター（法テラス）事務局次長兼総務部長（出向）
2010年10月 検事退官、弁護士登録
2013年6月 西尾市公平委員会委員（委員長）（現在２期目）
2016年4月 人権擁護委員（現在３期目）
2017年4月〜
2020年3月 西尾市行政評価委員会委員
2017年4月〜
2020年3月 西尾市行政不服審査会委員
2020年5月 保護司拝命
2020年6月 更生保護法人岡崎自啓会理事長

現在に至る

主な著作
1999年9月発行 ■「サービサー法の解説」 金融財政事情研究会
2002年3月発行 ■「Ｑ＆Ａ　弁護士法人法」　商事法務研究会
2002年05月発行 ■「わかりやすい弁護士法人制度」　有斐閣リブレ
判例評釈
立花書房／警察学論集　
刑事判例研究(404) 被害者の後を付けねらい、その着衣に覆われた状態の臀部をねらって撮影した行為が、迷惑防止条例の「卑わいな言動」に該当するとされた事例
(札幌高等裁判所平成19.9.25判決、公刊物未登載)
立花書房／警察学論集
刑事判例研究(410) 塀の上によじ上る行為は建造物侵入罪に当たらないとして無罪を言い渡した原判決を刑法130条の解釈・適用を誤ったものとして破棄し、建造物の囲繞地への侵入行為と評価して有罪判決をした事例
(大阪高等裁判所平成20.4.11判決、公刊物未登載)

◆事務所の特徴
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検察官として、刑事事件について有罪を立証し適切な刑罰を科すという立場にいたので、検察の考え方や捜査・手法などを踏まえた上で、トラブルに対してどう対処すればより良く身を守っていけるかの有効なアドバイスができます。
また、法務省という巨大な組織の中に身をおいて法令案の作成や債権回収業者の監督行政、各種マネジメントなど様々な業務も経験していたので、おひとりで弁護士を続けていらっしゃった方とはまた違った視点からアプローチができます。


◆事務所の対応体制
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弁護士、税理士、社会保険労務士が同じビルで執務する総合事務所です。
それぞれの立場からの多角的なサポートが可能です。
節税対策を踏まえた遺言書の作成、遺産分割の調停から相続税の相談まで、すべて一つの事務所で受任できます。
窓口が一本化されるため、案件ごとに事務所を変えるような煩わしさはありません。

また、代表を含め４名の弁護士が在籍し、チームで仕事をしますので、弁護士1人の事務所に比して、機動的な対応が可能です。

◆ 刑事事件
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・痴漢／盗撮／のぞき／その他性犯罪
・暴行／傷害罪
・窃盗罪
・横領
・住居侵入／建造物侵入／器物損壊
・強制わいせつ強制性交等　難しいみに覚えない訴えられる
・児童買春／児童ポルノ
・恐喝／脅迫
・投資詐欺／オレオレ詐欺／還付金詐欺
・薬物犯罪（覚せい剤、大麻、MDMA等）
・飲酒運転／無免許運転、ひき逃げ／当て逃げ
・ストーカー規制法違反
・少年事件　など

◆ 相続・遺言
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・遺産分割協議や調停
・不動産相続
・株式の相続
・使い込み／寄与分
・成年後見（生前の財産管理）
・家族信託
・遺留分侵害額請求
・相続放棄（借金の相続）
・生前贈与
・限定承認
・事業承継
・相続税を考慮したアドバイス
・遺言書作成　など

◆ 企業法務
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・契約書の作成
・企業間トラブル（売掛金の回収など）
・従業員間トラブル（未払い残業、退職勧奨、問題社員の対応）
・M&A
・株主総会対応（取締役の解任・選任など）
・顧問契約
・知的財産／特許
・企業再生／清算
・事業承継
・不祥事対応／原因調査及びマスコミ対応
・フリーランス／個人事業主
・スタートアップ／新規事業
・海外法人・国際法
など

◆ 労働・雇用
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・不当解雇／退職勧奨
・労災の損害賠償請求
・セクハラ／パワハラ
・未払い残業代請求
・退職代行
・内定取り消し　　など

◆ 離婚・男女問題
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＜請求内容＞
・離婚協議／調停
・慰謝料
・財産分与
・親権／養育費／面会交流
・婚姻費用

＜離婚原因＞
・不倫／浮気
・性格の不一致
・別居
・DV／モラハラ
・借金／浪費
・親族関係　など

＜男女問題＞
・不貞の慰謝料請求
・婚約破棄　など