さかた よしろう
坂田 吉郎弁護士
弁護士法人坂田法律事務所
西尾駅
愛知県西尾市城崎町4-25
企業法務での強み | 坂田 吉郎弁護士 弁護士法人坂田法律事務所
【検察官20年以上】【顧問先多数】不祥事対応/コンプラ対応/株主総会運営/企業間・従業員トラブル/知的財産など、経験豊富な弁護士にお任せください。リスクを最小限に抑え、企業さまの事業を全力でバックアップします「税理士、社労士、弁理士と連携」
┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「会社の不祥事に対応してほしい」
「マスコミ対応のアドバイスをしてほしい」
「知的財産の侵害に対してどう対処すればよいか」
「取引先との揉め事を円満に解決したい」
「解雇について労働者と揉めている」
「契約書の作成・リーガルチェックをお願いしたい」
「株主総会の法的に正しい進行について教えてほしい」
「円滑な事業承継をおこないたい」
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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】元検察官だからこそ活かせる「不祥事対応」
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企業法務は約20年の検察官時代の経験をいかせる分野であり、豊富な実績があります。
たとえば不祥事対応では解明調査に当たって、複数の弁護士で調査チームを編成したり、外部の有識者に協力いただいて第三者委員会を組織したりします。
関係者からのヒアリングやメール・帳簿を分析する作業は、私が検事時代に何度も経験した調査活動に似たものがあり、そこで培ったスキルが大いに生かせます。
他にも株主総会対応では書類の作成から招集手続き、議事の進行などトータルサポートできます。
同族会社などでも経営権をめぐる争いがあり、株主総会での強行採決が必要となるケースはよく起こっているので、心配なことがあればぜひご相談ください。
【2】労働トラブル経験&顧問先も多数あります
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運送会社、社会福祉法人等を中心に様々な業種の企業の顧問を多く務めた経験豊富な弁護士が、労働問題をできる限り円満に解決へと導きます。
労働問題は労働者側にとって生活に直結する重要な問題なので、会社の都合を押し付けるだけでは納得しません。
毅然とした対応をとることも重要ですが、労働判例の動向を踏まえ早く譲歩した方が損失を抑えられるケースもありますし、妥協案を示したり粘り強く説得することも重要です。
当事務所は、労働訴訟や労働審判に関与した経験や合同ユニオンとの交渉を代理する等した経験が豊富であり、この分野の問題解決に熟達していると自負しています。
【3】リスク軽減/最善の選択をとるサポートを
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リスクを減らすために杓子定規なことを言うだけなら簡単ですが、それでは企業法務として不十分であり、企業のためにはなりません。
大事なことは、企業の思いを実現するに当たり、リスクをどう減らすかです。
状況を正確に理解して企業のお考えをヒアリングし、最善の選択がとれるようアドバイスいたしますので、ぜひご相談ください。
【4】他士業と連携/元検察官の豊富な経験
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当事務所は税理士、社労士が同一建物で執務し、これら他士業と連携してアドバイスできるのが強みです。
これに加え、近隣の弁理士事務所とも提携し、知的財産権の問題については、弁護士と弁理士が同席して相談を受け、共同で知的財産権関係訴訟を追行したりもしています。
また検察官の経験があるため刑事事件になるようなトラブルに強く、迅速な対応が可能なので、ぜひご相談ください。
過去に大手企業の大規模な不正事件について、第三者委員会委員として原因究明に関与したこともあり、豊富な経験があります。
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┃◆┃貴社に合った最適な弁護士を選ぶために
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弁護士選びで重要なのは、自社の事業や企業規模に合った弁護士を選ぶこと。
よくあるのが「とりあえず都会の大事務所に依頼しておけば問題ないだろう」という考え方です。
それでは御社にとって最良の弁護士は選べません。
すぐに駆け付けてもらえる地の利やフットワークの良さも重要です。
まずは選ぶ弁護士の得意分野を必ずホームページ等でチェックしましょう。
そのうえで実際に会って事務所の方針やどのような業種の顧問先が多いか等を尋ねるとともに、相性を確かめ、単発の依頼から入り、本当に信頼できるかどうかを確かめてみてください。
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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約
【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。
【3】面談
【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。
【5】正式な依頼(委任契約)
企業法務分野での相談内容
相談・依頼したい内容
- 契約書作成・リーガルチェック
- 雇用契約書・就業規則作成
- 知的財産・特許
- 倒産・企業清算
- M&A・事業承継
- 顧問弁護士契約
- 不祥事対応
- 社員の解雇
- 取締役解任対応
- 企業犯罪
業界・業種
- 芸能・エンタメ業界
- IT業界
- 人材・HR業界
- 運送業
- 製造業
- 金融業界
- 病院・医療業界
- 環境・エネルギー業界
- FC・フランチャイズ
- 不動産・建設業界
- 学校法人
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