費用(労働・雇用) | 南摩 雄己弁護士 AI＆ベンチャー法律事務所

・初回面談（30 分）は無料。
・その後は、別途料金を合意した場合はその額、それ以外の場合は30分当たり金16,500 円（税込）とします（弁護士の裁量により無料とすることがあります）。

原則として無料
ただし、案件の内容により別途合意した額とすることがあります。

ⅰ 特別退職金等の経済的な利益を得た場合
当該利益を得た額の 27.5%（税込）。
なお、労働審判、訴訟等の手続の申立後は、33％（税込）。

ⅱ 復職により解決する場合
給与支給月額の 1か月分（消費税別途。最低報酬額 44万円（税込） ）。
労働審判、訴訟等の手続の申立後は、2.5か月分（消費税別途。最低報酬額 77万円（税込） ）。

ⅰ 案件を受任後速やかに、内容証明郵便の発送費用として、金 88,000 円（税込）。
ⅱ 労働審判又は訴訟を受任した際に、別途金 220,000円（税込）。
また、期日が４回目以上になる場合は、1 期日あたり別途金33,000円（税込）
なお、労働審判、訴訟等の手続において印紙代等の費用が生じる場合は、依頼者の負担とします。

・初回面談（30 分）は無料。
・その後は、別途料金を合意した場合はその額、それ以外の場合は30分当たり金16,500 円（税込）とします（弁護士の裁量により無料とすることがあります）。

原則として無料。
ただし、案件の内容により別途合意した額とすることがあります。

ⅰ 特別退職金等の経済的な利益を得た場合
当該利益を得た額の 27.5%（税込）。
なお、労働審判、訴訟等の手続の申立後は、33％（税込）。

ⅱ 会社に継続勤務することができる結果を得た場合
・交渉により退職勧奨又は業務改善計画（PIP）を辞めさせた場合
給与支給月額の 1か月分（消費税別途。最低報酬額 44万円（税込） ）
・交渉により解雇等（本採用拒否、内定取消を含む）を辞めさせた場合
給与支給月額の2か月分（消費税別途。最低報酬額 66万円（税込） ）。
・労働審判、訴訟等の手続の申立後に継続勤務の結果を得た場合
給与支給月額の 3か月分（消費税別途。最低報酬額 88万円（税込） ）。

ⅰ 案件を受任後速やかに、内容証明郵便の発送費用として、金 88,000 円（税込）。

ⅱ 労働審判又は訴訟を受任した際に、別途金 220,000円（税込）。
また、期日が４回目以上になる場合は、1 期日あたり別途金33,000円（税込）
なお、労働審判、訴訟等の手続において印紙代等の費用が生じる場合は、依頼者の負担とします。

Career Defenderサービスに係る依頼が成功し成功報酬が発生して終了した案件がある場合であって、対応の最終日（弁護士が判断する）から3か月以内に再度Career Defenderサービスの委任契約を締結した場合、成功報酬を最大25%減額した条件で引き受けることがあります（6か月以内に再度委任契約を締結した場合は、同様に最大10%減額）。