労働・雇用の事例紹介 | 南摩 雄己弁護士 AI＆ベンチャー法律事務所

取扱事例1

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

退職パッケージ交渉に成功（ベンチャー、退職勧奨）

依頼者：40代 男性

【相談前の状況】
ベンチャーのシニアマネージャーに対して退職勧奨が行われた事案。

【解決への流れ】
月給の２４か月分の特別退職金、SO優遇を獲得。

【コメント】
交渉でここまで高額の金額が獲得できる例は珍しいですが、十分な交渉期間と、合理的な交渉戦略があれば、獲得できない金額ではありません。
資産形成に数千万円単位の差が出るため、交渉の実際を熟知した弁護士へご相談ください。

取扱事例2

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

退職パッケージ交渉に成功（外資系、退職勧奨）

依頼者：40代 女性

【相談前の状況】
外資系企業のメンバーに対して退職勧奨が行われた事例。

【解決への流れ】
約５００万円＝月給の５か月分の特別退職金、在籍期間１か月延長、確定拠出年金優遇条件の獲得。

【コメント】
給与が高額で会社が条件引き上げを渋るケースも多いのですが、会社側の当初提示より相当条件を引き上げることに成功しています。

取扱事例3

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

退職パッケージ交渉に成功（JTC、退職勧奨）

依頼者：50代 男性

【相談前の状況】
会社から、何のパッケージの提示もなく、自ら辞めるように退職を求められていた事案。

【解決への流れ】
600万円＋会社都合退職の獲得、一か月程度と早期に解決した。

【コメント】
シニアな方、ハイポジションの方は解決金が高額になる傾向があります。
早期に良い解決ができる場合もありますので、会社に言いなりにならずご相談ください。

取扱事例4

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

ストックオプションの保全に成功

依頼者：40代 男性

【相談前の状況】
ベンチャーの執行役員が解雇され、会社がSOの消滅を主張してきた事案。

【解決への流れ】
発行済みSOのほとんどの保全に成功

【コメント】
SOの各種性質をふまえ、検証、交渉した結果、権利の保全に成功しました。資産形成に数千万円単位の差が出るため、お困りの方は適切な知見を持った弁護士へご相談ください。

取扱事例5

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

退職パッケージ交渉に成功（ベンチャー、復職拒否）

依頼者：20代 女性

【相談前の状況】
休職からの復職拒否を理由に、自然退職扱いを主張されていた。

【解決への流れ】
400万円＝給与約５か月分相当と６か月分の名目的在籍期間を獲得。

【コメント】
休職者が退職時に条件交渉を行う場合は、進め方を間違えると何も獲得できなくなるというリスクがあります。専門の弁護士に相談の上対応を進めることをお勧めいたします。

取扱事例6

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

退職勧奨の中止に成功（JTC、スタッフ）

依頼者：40代 男性

【相談前の状況】
JTCのスタッフに対して懲戒解雇をちらつかせて退職勧奨が行われた事案

【解決への流れ】
退職勧奨及び懲戒解雇をあきらめさせた事案

【コメント】
JTCなど一部の会社では、諸事情に鑑みると、相当額の退職パッケージが積まれた場合であっても、会社に留まる方が良い場合があります。判断のサポートも行っておりますので、お問い合わせください。

取扱事例7

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

退職パッケージ交渉に成功（国内小規模、嫌がらせ）

依頼者：50代 女性

【相談前の状況】
女性スタッフが嫌がらせによる異動命令を下されようとしていた事案。

【解決への流れ】
８か月分の特別退職金を得て合意退職することとなった。

【コメント】
弁護士が介入すると、多くのケースで嫌がらせが止まります。
交渉で早期解決を目指すケースでも、相当額の解決金を得られる場合があります。

取扱事例8

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

退職パッケージ交渉に成功（国内小規模、本採用拒否）

依頼者：40代 男性

【相談前の状況】
中途採用後の試用期間中に本採用拒否された事案。

【解決への流れ】
和解により、比較的高額の解決金を短期間のうちに獲得できた。
400万円＋会社都合退職。

【コメント】
試用期間中に、本採用拒否が言い渡された場合でも、法的にそれを正当化することは難しい場合が多いです。
勤務期間が短くても、相応の特別退職金が獲得できる場合があります。あきらめずにご相談ください。

取扱事例9

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

退職パッケージ交渉に成功（外資系、嫌がらせ）

依頼者：30代 女性

【相談前の状況】
依頼者が明確に退職勧奨を受けていたわけではないが、嫌がらせを受けていた事案。

【解決への流れ】
特別退職金200万円を獲得して、早期に解決した。

【コメント】
依頼者の転職先が早期に決まったため、早期に解決をすることを重視した事案。
会社から嫌がらせにより事実上退職勧奨を受けている場合は、進め方を注意しなければ解決金を得ることができない場合もありますが、適切に対応すれば一定の解決金を得ることができる場合があります。ためらわずにご相談ください。

取扱事例10

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

退職パッケージ交渉に成功（外資系、退職勧奨）

依頼者：40代 男性

【相談前の状況】
外資系のシニアマネージャーが退職勧奨を受けていた。（提示：ガーデンリーブ２か月）

【解決への流れ】
約400万円≒3.5か月分の経済的利益を獲得
（転職を優先）

【コメント】
転職が決まっている場合でも、経済的利益を増やすべく交渉することができます。お気軽にご相談ください。

取扱事例11

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

退職パッケージ交渉に成功（外資系小規模、退職勧奨）

依頼者：50代 男性

【相談前の状況】
外資系企業のスペシャリストに対して退職勧奨が行われた事案

【解決への流れ】
400万円＝月給3か月分の特別退職金と会社都合退職を獲得

【コメント】
小規模の企業は高額の特別退職金の獲得が難しいケースがありますが、無事対応しました。