労働・雇用の事例紹介 | 牧野 太郎弁護士 牧野太郎経営法律事務所

取扱事例1

• 未払い給与請求

未払役員報酬の請求を行い、解決金を得た事例

依頼者：男性

会社の経営状態があまり良くなかったため、役員報酬が一部未払いであった。
それでも文句を言わず働き続けていたが、突如身に覚えのない解任理由で取締役を解任された事例。

会社側と交渉の結果、役員報酬の約8ヶ月分の解決金をもって合意。
相談前に、本人が会社との間で競業避止義務の合意をしていましたが、この合意も無事無効とすることができ、本人が今度立ち上げる予定だった事業に支障がなくなりました。

【弁護士からのコメント】
本件のように会社役員であっても、役員報酬の未払いがある場合は、一般労働者の未払賃金請求と同様に、一度弁護士にご相談頂ければと思います。
役員の場合は、競業に関する事項等も併せて交渉することで、辞任後の不安も一括で解消出来る可能性があります。

取扱事例2

• セクハラ・パワハラ

セクハラ同僚から100万円の慰謝料を得た事例

依頼者：女性

会社の所属部署の親睦会がレストランで開催された際、同僚の男性に、服の上からお尻を2度にわたって触られた。
半年ほど前の出来事であったが、やはり許せず、弁護士に相談した。

弁護士から同僚の男性の携帯電話へ連絡をし、数日後、当事務所での交渉を行った。

1回の交渉で相手方が100万円を支払うことを約束したため、お互いに、以後は相手方の不利益となる言動をしないことを約束して示談書を作成した。
後日、約束どおりに100万円が弁護士の口座に支払われた。

【弁護士からのコメント】
継続的な被害でない場合や、この程度の被害で相談するのはどうだろう、と迷って相談せずに諦めてしまう方がいらっしゃいます。
接触型のセクハラの場合、スムーズに和解できるケースも数多くありますので、被害に遭ったら迷わずご相談頂けたらと思います。

取扱事例3

• セクハラ・パワハラ

セクハラ上司から180万円の慰謝料を得た事例

依頼者：女性

勤務先の市役所の上司から、数か月にわたり、何度も太ももを触られたり抱きつかれたりした。
「誰にも言うなよ」と高圧的に言われていたため誰にも相談できず、弁護士に相談した。

弁護士から上司の携帯電話へ連絡をし、数日後、当事務所での交渉を行った。

1回の交渉で相手方が180万円を支払うことを約束したため、お互いに、以後は相手方の不利益となる言動をしないことを約束して示談書を作成した。
後日、分割払いではあったが約束どおりに180万円が弁護士の口座に支払われた。

【弁護士からのコメント】
今回のように、上司という強い立場を利用して繰り返しセクハラをしてくるケースの場合、断ったら嫌がらせされるのではないかと不安で誰にも相談できない方が多くいらっしゃいます。弁護士に相談する事で、お互い不利益にならないように和解できる事がたくさんあります。一人で悩まず、ご相談頂ければと思います。

取扱事例4

• セクハラ・パワハラ

セクハラ上司から350万円の慰謝料を得た事例

依頼者：女性

会社の役員から男女の関係を迫られ、拒み切れずに何度か関係を持った。
会社にセクハラ相談窓口もあったが、会社における役員の影響力が大きいためセクハラ相談窓口には相談できず、弁護士に相談した。

弁護士から役員の携帯電話へ連絡をし、数日後、当事務所での交渉を行った。

1回の交渉で相手方が350万円を支払うことを約束したため、お互いに、以後は相手方の不利益となる言動をしないことを約束して示談書を作成した。
後日、約束どおりに350万円が弁護士の口座に支払われた。

【弁護士からのコメント】
社内に相談窓口を設けている場合でも、事情によっては解決が難しいケースは少なくないと日々感じます。
今後も仕事を続けたいと思われる場合は特に、社内で事を荒立てたくない思いから、そのまま我慢し続けてしまう方がいらっしゃいます。

社内で解決が難しいと感じたら、ぜひご相談頂ければと思います。弁護士が介入することでスムーズに解決できるケースが数多くあります。

取扱事例5

• セクハラ・パワハラ

パワハラ上司が原因で退職を言い出せずにいた事例

依頼者：男性

在職中、上司のパワハラ等が原因で精神疾患に罹患し、会社に行けなくなったため、弁護士に相談した。

相談後すぐに円満退職を希望している旨の退職通知を送付したところ、会社から連絡が来て、退職日や離職票等の必要書類について取り決めができ、円満に退職した。

【弁護士からのコメント】
会社に出勤することが精神的に苦しく、退職を伝えたいのに、なかなか退職を言い出せない場合があります。
そのような場合には、弁護士から会社へ退職を伝えることができますので、一度弁護士にご相談頂ければと思います。

取扱事例6

• セクハラ・パワハラ

セクハラ上司から500万円の慰謝料

依頼者：女性

上司に入社後から性的関係を要求され続け、その要求内容が次第にエスカレートしていったため、精神的に耐えきれなくなり、弁護士に相談に来たという事例。

相談を受けて弁護士から加害者である上司に電話で連絡すると、家族や会社に知られることを恐れてか、即日500万円での示談が成立した。

【弁護士からのコメント】
当事者同士では話し合いが進まない場合でも、弁護士を介すると、その後の訴訟提起などを恐れて、セクハラの加害者が自身の生活を守るために、早期の示談に応じるケースも少なくありません。

取扱事例7

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

解雇無効と残業代請求を行い、解決金を得た事例

依頼者：男性

残業代を請求したところ、一方的に解雇された。
本人からのタイムカード等の開示請求は会社側に断られたため、弁護士に相談した。

内容証明を送ったものの、会社側が真っ向から反論してきたため、訴訟を提起した。最終的に、解雇の慰謝料と残業代を併せた解決金として350万円で和解が成立した。

【弁護士からのコメント】
残業代請求を行う場合、タイムカードや業務日報等を精査する必要がありますが、本件のように会社側が出し渋ったり、量が膨大だったりで、本人が全て精査するのは困難な場合があります。
残業代が出ないことに少しでも疑問を持たれた場合には、まずは一度弁護士にご相談頂ければと思います。

取扱事例8

• 未払い残業代請求

残業代請求の労働審判を提起し、解決金450万円を得た事例

依頼者：男性

在職中、会社に対し、残業代を支払うように求めていたが、会社が全く聞く耳をもたず、待遇を悪くする一方であったため、退職することに決めた。
退職後残業代を請求したいという意向で、弁護士に相談した。

内容証明を送付したところ、会社側が要求した資料を一切開示せず、交渉も行わないという姿勢だったため、労働審判を提起した。依頼者様の手持ち資料だけでは不安だったが、労働審判内で資料を開示させることに成功し、解決金として450万円で和解が成立した。

【弁護士からのコメント】
残業代請求は証拠の確保が重要になってきます。
資料が手元になくても会社側に開示をさせ、立証することが可能な場合もあります。
逆に、在職中であれば、退職前に資料収集のアドバイスを行い、十分な証拠を確保した上で退職し、残業代の請求に成功したケースもあります。
残業代の請求をお考えになっている場合であれば、まず一度弁護士にご相談頂ければと思います。

取扱事例9

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

不当解雇の慰謝料請求を行い、解決金を得た事例

依頼者：男性

就業規則の変更に伴う雇用契約書の署名捺印を保留したところ、解雇通知を受けたので、弁護士に相談した。

労働審判にて、給与の約9ヶ月分の解決金をもって調停が成立した。

【弁護士からのコメント】

解雇通知受領後、すぐにご相談頂き、初回相談の翌月には労働審判を申し立てました。
解雇通知から約4カ月での解決となり、依頼者様の生活を早く建て直すお手伝いが出来たと思います。

取扱事例10

• 不当解雇・雇い止め・更新拒否

解雇無効の交渉で、解決金を得た事例

依頼者：女性

シフトの休みが偶然合致した従業員同士で遊びに行ったところ、シフトを不当に操作して休みを合致させたという理由で、遊びに行った従業員3人共が解雇通知を受けたため、弁護士に相談した。

会社側と交渉し、1人当たり給与の約4.5ヶ月分の解決金をもって示談が成立した。

【弁護士からのコメント】
依頼者様が会社との話し合いの際の音声を録音していたこともあり、交渉がスムーズに行き、解雇通知から約3カ月での解決となりました。

取扱事例11

• 不当な労働条件

会社を辞めたら損害賠償請求すると言われ退職できずにいた事例

依頼者：男性

在職中、何度か会社を辞めさせてほしいと社長に伝えたところ、会社を辞めたら損害賠償請求すると言われていたことから、退職できず、弁護士に相談した。

円満退職を希望している旨の退職通知を送付したところ、会社が依頼者様を懲戒解雇し、数十万円の損害賠償を請求された。
依頼者様は在職中多大な残業を行っていたにもかかわらず、十分な残業代が支払われていなかったこともあり、懲戒解雇の慰謝料や残業代等を求めて労働審判を申し立てた。
労働審判では、「会社が依頼者様に解決金150万円を支払う、会社の依頼者様に対する請求の放棄、懲戒解雇を会社都合での退職に変更する」といった内容で和解が成立した。

【弁護士からのコメント】
法的には退職したことのみを根拠に会社から従業員へ損害賠償請求をすることは原則できませんが、退職したい旨を伝えた場合に、本件のように会社から訴えると言われることがあります。
退職したくてもできない場合には一度弁護士にご相談頂ければと思います。