費用(労働・雇用) | 竹口 英伸弁護士 石井・竹口法律事務所

初回相談無料
※事案によっては有料となる場合もありますので、まずはお問い合わせください。

【解雇事件の場合（労働者側）】
①交渉
賃金1か月分の77％
※着手金の最低額は17.6万円（税込）

②労働審判
賃金1か月分の88％
※着手金の最低額は22万円（税込）

③訴訟
賃金1.1か月分
※着手金の最低額は33万円（税込）


【残業代の場合（労働者側）】
①交渉
5万5000円（税込）

②労働審判
11万0000円（税込）

③訴訟
22万0000円（税込）


【他の事例】
旧弁護士報酬基準によります。

報酬金　旧弁護士報酬基準によります

※ 職場復帰の場合はバックペイ全額と年収１年分を経済的利益として計算します。
※ 上記のほか、日当や郵券・収入印紙代等の実費が発生します。

会社側のご相談もお受けいたします。費用は別途ご相談ください。