インタビュー | 竹口 英伸弁護士 石井・竹口法律事務所

ーーもともと医師としてキャリアをスタートさせました。どの段階で弁護士を志したんですか？

はっきり決めたのは、内科医として複数の病院勤務を経て、厚労省に勤めた後のことでした。

ただ、実は医学部生だった頃から法律そのものには関心があったんです。
当時は、医師や病院の過失が問われる医療訴訟が相次ぎ、メディアでよく報道されていた時期でした。
過熱する報道に接し、どうも医療現場と法律家の考え方にズレがあるように見えて仕方がなかったんです。


ーーその問題意識が、弁護士としての出発点だったと。

その後大きな転機になったのが、厚労省で働いたことでした。
精神科領域の診療報酬改定など医療制度の設計に携わるなかで、法律を体系的に学びたいという思いが膨らんできたんです。

同時に、役人の働き方にも衝撃を受けました。
縦割り行政のジレンマに加えて、毎日続く長時間労働。
組織で働くことの大変さを身に染みて感じました。
その経験から、働く人がどうしたら心身ともに健康に過ごせるか、そのお手伝いがしたいと強く思うようになったんです。


ーー最初に入ったのは、労働事件に強い事務所だったそうですね。

働く人を支えたいーー。
まさにそうした問題意識から、労働事件を重点的に扱う事務所に入所しました。
その事務所では、使用者と労働者側、双方からさまざまなご相談をお受けして、たくさんの経験を積ませていただきました。

また、厚労省を退職してから、産業医としても本格的に活動を始めました。
産業医とは、職場で労働者の健康管理などを行う医師のことです。
現在も大手から中小までさまざまな企業のご依頼を受け、従業員のメンタルヘルスや休職者の復職支援などをサポートさせていただいています。

ーー現役の医師でもあること。それは弁護士として大きな強みになりそうです。

何よりも、医療に詳しいことが私の最大の強みです。

そのため、医療が密接に関わる医療過誤や交通事故、それに産業医の経験も踏まえた労働事件。
これまでの経験や知見を最大限に活かせる領域として、大きくこの3つの分野に力を注いでいます。

医療過誤について、よく痛感することがあります。
患者側に立つ代理人弁護士の主張が、医師目線で見ると的外れなものに終始しているケースが少なくないことです。
それは仕方のない面もあるでしょう。
医療において悪しき結果が生じたとして、何が真の問題点だったのか、それを把握することは簡単な作業ではありませんから。


ーーただ、竹口先生は違うわけですね？

私の場合はカルテや診療経緯を細かく精査し、医師の視点から問題点をあぶり出すことができます。
そして、たくさんの医学文献に当たることはもちろんですが、必要に応じて他の協力医の意見を求めるなどして、徹底的に事案究明のために調査します。
そうした調査においては、医療現場での経験や勘がものを言うのです。

医師や病院のミスなのか、それとも不可避的に起きてしまったことなのか。
早い段階で峻別し、もしミスがあるのであれば、適切な補償を求めたりと全力でサポートさせていただいています。

最近は、美容整形をめぐるトラブルが多いことも危惧しています。
あらかじめ十分な説明を受けておらず、多くの方が副作用や後遺症に苦しんでおられるようです。
少しでも疑問や不安を感じることがあれば、いち早く私にご相談いただきたいですね。


ーー同じように、交通事故でも医療の知識がモノをいうと。

その最たる例のひとつが、後遺障害等級です。

事故で負ったケガが後遺障害に認定されるかどうかで、受け取る賠償金は大きく変わります。
そして、それにはケガの症状をどのように立証していくかがポイントとなり、医学に詳しいか否かによって結果が左右されます。

私が過去に担当した事案のなかには、後遺障害等級が「非該当」とされたことに異議を申し立て、結果を覆して賠償金を増額したことがありました。
やはり徹底的な調査と、主治医の協力のもとで、今も残る症状や事故による負傷の状況を医学的に論理立てて説明する書面を作り込んだ結果です。
主治医との連携において、医師としてスムーズにやり取りできるのも強みの１つですね。
そうした徹底した対応が奏功し、後遺障害に認定されたんです。


ーー依頼者はほっと一安心されたでしょうね。

生活や仕事に支障をきたす症状が残っているのに、後遺障害と認められないケースは決して少なくありません。

ただ、非該当とされても決してあきらめず、医学的根拠を突きつけて粘り強く訴えることで、結果を覆せる可能性は十分にあるんです。

ーー続いて、労働事件についてもお聞きします。どんな相談を重点的に受けているんですか？

私が今、最も深刻に感じているのはメンタルヘルスの問題です。

近年、従業員のみなさんの健康問題に起因するトラブルが急増しています。
とりわけメンタルヘルスの不調をきたす人が目立ち、精神障がいの労災請求件数は急激に増加しているんです。

「病気で働けなくなり、解雇されてしまった」「悪質なパワハラを受け、メンタルが安定しない」。
みなさん、会社からそんな理不尽な扱いを受けて苦しんでおられませんか？


ーーそのあたりも、まさに医療が関わる問題ですね。

たとえば以前、解雇を言い渡された方からご相談いただいたときのことです。

その方は、上司の度を越した厳しい指導が原因でメンタルに不調をきたし、休職されていました。
幸い体調は職場復帰できるまでに回復したものの、会社は復職を認めず、それどころか解雇すると告げてきたそうです。


ーーせっかく回復したのに、つらいですね。その後どうされたんですか？

私が会社との交渉窓口となり、こちらが十分納得できるだけの和解金を受け取ることで最終決着しました。

そこまで復職にこだわらなかったのは、ご本人の希望を踏まえた判断でした。
それよりも早く蹴りをつけ、気持ちを新たに転職先を見つけたいとおっしゃっていたんです。
その意味で、裁判までもつれることなく交渉で解決できたのは大きな成果でした。

交渉にしても裁判にしても、今回のようなケースでは医師や産業医としての知見が大事な鍵となります。
健康状態が回復して就労可能であることを、カルテを調べたりしながら医学的に立証するための材料を揃えておくんです。
そうすれば、のちの交渉で会社から譲歩を引き出したり、有利な判決を手にする貴重な証拠になるからです。

ーー落ち着いたトーンで話す姿が印象的で、なんでも受け止めてくれそうな安心感があります。

依頼者さまが、なるべくお話しやすいようにするにはどうしたらいいか。
どんなことを最も不安に感じていて、今後どうされたいのか。
普段からじっくり耳を傾けることを心がけており、実際に「落ち着く」「安心して話せた」などと言っていただくことは多いですね。

私は弁護士としてだけでなく、産業医としても多くの従業員の方々からメンタルヘルスの悩み相談をお受けしています。
おそらくそれもあって、カウンセリングをするようにやさしく語りかけるスタイルや感覚が、体に染みついているのかもしれません。


ーー法律的な解決はもちろん、目に見えない不安や苦悩にも寄り添っていると。

法律問題は、最終的には賠償金などお金のやりとりで解決するケースが多いですが、それがすべてではないはずです。
交通事故で負ったケガ、美容整形で生じた顔のキズ。
元通りにならないことに悲観し、落ち込む依頼者さまを精神的にも支えられるような存在でありたいですよね。

厚労省に勤めて痛感したのは、私は現場を大事にしたいということ。
数少ない医師免許を持つ弁護士である私だからこそ、みなさんの力になれることがたくさんあるはずです。
これからも声を上げられずにいる人たちのSOSに耳を澄まし、困っている方々をすぐそばで支えていく覚悟です。