かわはら ちひろ
川原 千紘弁護士
秀嶋法律事務所
大通駅
北海道札幌市中央区南1条西5丁目19-1 郵政福祉札幌第1ビル5階
労働・雇用の事例紹介 | 川原 千紘弁護士 秀嶋法律事務所
取扱事例1
- 未払い残業代請求
退職に伴い未払い残業代を請求したい
依頼者:30代 男性
【相談前】
退職後に会社に連絡しても在職中の未払い残業代400時間分について一切支払う意思を見せてくれない。
【相談後】
会社宛てに内容証明郵便を送り、その後の交渉で証拠を提示しつつ話し合いを継続した結果、証拠がある300時間分について未払い残業代が支払われた。
【弁護士からのコメント】
未払い残業代請求事案では、タイムカードがない事例も多々あり、証拠が不十分であることが原因残業代が支払われないことがあります。
そのような場合に備えて、メモ書き程度でも残業時間を残しておくことが重要です。
今回の例でも、残業時間のメモが残っていたことが大きな要素となり結果的に未払い残業代が支払われたのだと思います。
退職後に会社に連絡しても在職中の未払い残業代400時間分について一切支払う意思を見せてくれない。
【相談後】
会社宛てに内容証明郵便を送り、その後の交渉で証拠を提示しつつ話し合いを継続した結果、証拠がある300時間分について未払い残業代が支払われた。
【弁護士からのコメント】
未払い残業代請求事案では、タイムカードがない事例も多々あり、証拠が不十分であることが原因残業代が支払われないことがあります。
そのような場合に備えて、メモ書き程度でも残業時間を残しておくことが重要です。
今回の例でも、残業時間のメモが残っていたことが大きな要素となり結果的に未払い残業代が支払われたのだと思います。
取扱事例2
- セクハラ・パワハラ
上司からのパワハラ・セクハラに耐えられないので慰謝料を請求したい
依頼者:40代 女性
【相談前】
直属の上司からパワハラを受け、あげくにお尻を触られたりホテルに誘われたりして精神的に限界を迎えている。
【相談後】
職場を退職し、退職金を受給すると共に弁護士を通じて内容証明郵便を職場に送り、会社から慰謝料をもらうことができた。
【弁護士からのコメント】
パワハラ・セクハラに悩んでいる方は数多くいらっしゃると思いますが、職場との関係を考えてだれにも相談できずに苦しんでいるケースが多々あります。
弁護士に相談することで、現状の把握及び今後の方針がみえ、金銭賠償を受けつつ人生の再スタートを切ることができます。
おひとりで悩まず、お気軽にご相談下さい。
直属の上司からパワハラを受け、あげくにお尻を触られたりホテルに誘われたりして精神的に限界を迎えている。
【相談後】
職場を退職し、退職金を受給すると共に弁護士を通じて内容証明郵便を職場に送り、会社から慰謝料をもらうことができた。
【弁護士からのコメント】
パワハラ・セクハラに悩んでいる方は数多くいらっしゃると思いますが、職場との関係を考えてだれにも相談できずに苦しんでいるケースが多々あります。
弁護士に相談することで、現状の把握及び今後の方針がみえ、金銭賠償を受けつつ人生の再スタートを切ることができます。
おひとりで悩まず、お気軽にご相談下さい。
取扱事例3
- 労災の損害賠償請求
労災事故で半年間就業不能になったが会社が費用を支払ってくれない
依頼者:30代 男性
【相談前】
建設現場での作業中に誤って転落し右足を骨折してしまった。
半年間療養を余儀なくされたが、会社から何の費用も出ていない状況で困っている。
【相談後】
労災認定を獲得し、適切な金額を受給することができた。
【弁護士からのコメント】
この方のケースだと、骨折に加えて日頃からの上司のパワハラに悩んでいたことから、労災申請の際に精神疾患での労災申請も行った。
特に、精神疾患の労災申請には多様な証拠を必要とすることが多く、本人や関係者の方々からの事情聴取を丁寧に行うことが大切です。
私は、職場の同僚等からの事情をできる限り詳しく聞き取り、労働基準監督署に伝えることができた点が労災認定にとって重要であったと思います。
いずれにせよ、労災申請には専門知識が必要になる場合も多いのでまずは、お気軽にご相談ください。
建設現場での作業中に誤って転落し右足を骨折してしまった。
半年間療養を余儀なくされたが、会社から何の費用も出ていない状況で困っている。
【相談後】
労災認定を獲得し、適切な金額を受給することができた。
【弁護士からのコメント】
この方のケースだと、骨折に加えて日頃からの上司のパワハラに悩んでいたことから、労災申請の際に精神疾患での労災申請も行った。
特に、精神疾患の労災申請には多様な証拠を必要とすることが多く、本人や関係者の方々からの事情聴取を丁寧に行うことが大切です。
私は、職場の同僚等からの事情をできる限り詳しく聞き取り、労働基準監督署に伝えることができた点が労災認定にとって重要であったと思います。
いずれにせよ、労災申請には専門知識が必要になる場合も多いのでまずは、お気軽にご相談ください。