インタビュー | 松尾 裕介弁護士 南立川法律事務所

ーー基本的には幅広くいろんな事件を扱っているようですが、とくに力を入れている分野はありますか？

最も関心があるのは、労働法の分野です。
ロースクールに入った頃から、労働問題を重点的に扱っていこうと決めていました。
現在は、東京三弁護士会多摩支部で労働法制に関するプロジェクトチームの座長も務めています。

ほとんどの人にとって、労働は生活の糧ですし、職場は重要な生活の場の一つです。
ただ、会社と労働者の間には大きな力の差があり、理不尽な扱いを受け苦しんでいる労働者がたくさんいます。
理不尽な扱いを受けていても、文句を言えば解雇されるのではないかとか、ハラスメントを受けるのではないかなどと躊躇して、泣き寝入りをされている方が本当に多いと思います。
そもそも、労働法は労働者の権利を守るためにありますが、その内容が十分には知られていなかったり、また権利自体があることは分かっていてもその職場では形骸化していたりということは本当によくあります。
典型的なのは、残業代がきちんと支払われていなかったり、有給休暇を取らせてもらえなかったりといったことです。
また、最近は、ハラスメントやメンタルヘルスも極めて深刻な問題で、実際ご相談も多いです。


ーー新型コロナウイルス禍で、状況はさらに深刻になっていると思います。

つい先日も、退職勧奨を受けた労働者からご相談がありました。
会社側ははっきり答えませんでしたが、きっと新型コロナの影響で経営が悪化し、人員を削減したかったのでしょう。
労働者が顧客から一度クレームを受けたことにつけ込むかたちで、降格処分と出勤停止命令、そして退職を迫ってきたのです。
たった一度クレームを受けたことを理由に、しかも特に具体的な改善指導などもなしに、降格処分などを下すなどというのは当然違法であり、当然解雇できるような事案ではありません。

すぐに会社側と交渉し、会社都合による退職金と約1年分の給与、合わせて1,000万円ほどを受け取るかたちで和解にこぎ着けました。
かなり強い調子で交渉に臨み、結果的に1ヶ月程度で解決にいたりました。

ーーとくに労働者側に立った弁護に力を入れているわけですか？

より多くの労働者を守るという視点で考えると、使用者側に立って労働トラブルを事前に予防しようとする取り組みを行うことこそが重要だという側面もあります。

私の事務所がある多摩地域には、家族経営の小さな企業も多く、そのような場合はそもそも使用者側に労働法の知識が乏しく、また一定の知識を持っていても、どう対応してよいかわからなかったり、対応する体制づくりが難しいなど、適切な労務管理をする余裕がないことが多いのです。

使用者側に立って労務管理などをサポートすることで、トラブルを未然に防ぎ、多くの労働者を救うことができるのではないか。
そのことに気づいてからは、企業側の事件にも積極的に取り組むようになりました。

使用者側に労働法に関する知識や労務管理のあり方を伝えるため、セミナー等も行っています。

また、労働問題でつらい思いをするのは、労働者側だけではありません。

たとえば、企業内に労働組合がない中小企業が、いきなり、一般労組（ユニオン）から団体交渉を申し入れられた場合など、場合によっては取引先を含めた近隣へのビラ配りや街宣活動をされるなど、使用者側としてはかなり対応に苦慮することになります。

また、そうではなくても、問題のある労働者からの不当な要求には、当然断固として対応しなければなりません。要求に屈してしまえば、多くのまっとうな労働者がその割を食うようなことにもなりかねないからです。

労働者側・使用者側を問わず、労働の現場で理不尽な思いをする人々が少しでも減ってほしい。そう思って活動しています。


ーー座長を務める労働法制プロジェクトチームでは、どんな活動をされているのですか？

立川市にある弁護士会の法律相談センターで、労働専門の法律相談を行っているのですが、相談担当の弁護士に対する労働問題に関する研修の企画運営のほか、司法修習生向けの研修プログラムも企画しています。

さらに、2021年から高校生と大学生を対象にした労働法に関する出張授業も行う予定です。
アルバイトをしている高校生や大学生、特にこれから就職活動に向かう学生たちが、職場において理不尽な扱いに苦しまないためには、労働法に関するごく基本的な知識を、自分を守る武器として身に着けておく必要があります。
若い世代にも、その大切さを知ってもらいたいのです。


ーー労働問題のほかはどうでしょうか？

刑事事件も多く、年間10件程度は扱っています。
身柄拘束からの解放のための活動には特に力を入れており、保釈困難な事例で条件を工夫して保釈を通した経験もあります。否認事件や共犯事件、精神障がいや発達障害等を抱えた方の事件など、複雑な事件も経験してきました。また、少年事件も取り扱っています。

ほかにも、離婚・男女問題、相続・遺言、交通事故、債務整理、企業法務など、幅広く取り扱っています。

特に、離婚・男女問題はコンスタントにご相談が多いですね。離婚自体はある程度前提にして、養育費・婚姻費用、財産分与、親権、面会交流などが問題になるケースが比較的多いですが、離婚したくない、どうにかやり直したいという方のご相談をお受けすることもあります。
また、不貞行為などの慰謝料が問題となるケースもよく扱いますね。

その他では、契約書の作成やリーガルチェックなども、関心をもって取り組んでいます。

ーーそもそも、どういう経緯で弁護士になられたのでしょうか？

きっかけは、父が亡くなった後の相続問題で苦い思いをしたことです。
父は老人ホームを経営していたのですが、莫大な負債を抱えていました。
相続を放棄すれば借金を背負わずに済んだのに、顧問弁護士に「入所者の行き場がなくなる」などの理由で放棄しないよう説得されてしまったのです。
そして、母のもとに多額の借金が降りかかりました。

これは私が高校１年生だったときの出来事です。
間近で見ていたのに、私は何も手助けできませんでした。
私に法律の知識があれば、母を助けることができたのではないか。
それが弁護士をなろうと決めた理由です。
原点にあるのは、そのときの悔しさです。

ーー当事者としての経験があるからこそ、依頼者の心境を理解できる面があるのではないですか？

そうですね。この件では色々と悔しい思いや苦しい思い、そして何より不安な思いをしました。この時、母の身近に相談しやすい弁護士がいれば、こんなに苦しい思いをしなくて済んだと思うのです。

こうした経験から、相談者様のお気持ちに寄り添いながら、じっくりとお話をうかがうことを心がけています。

特に、弁護士との初回の相談は、相談者様も緊張されていると思います。事件自体に関する情報を聴き取って見通しを立ててご説明したり、ご質問に回答したりすることはもちろんですが、できるだけ相談者様のお人柄やお気持ちをよく感じ取りながら、信頼関係を築くことを心がけています。

ーー高校1年のときに目指した弁護士への道。あれからずいぶん時間が経ちましたが、今後はどのような弁護士人生を歩んでいこうとお考えですか。

弁護士を目指そうと決めたあのとき、母は「きっと向いているよ」と応援してくれました。
父亡き後、大変な思いをしながらひとりで育ててくれた母には感謝しています。
弁護士になったときは、とても喜んでくれました。

あの悔しさは、今でも胸に深く刻まれています。
あんな理不尽な思いは、他の誰にもさせたくありません。

目の前にいる人を一人ひとり、そして少しでも多く救い出すことが私の使命だと思っています。

ひとりでも多くの方を幸せにできるように、これからも全力でサポートさせていただきたいと思います。