千葉中央駅(千葉県)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【事案概要】 ご依頼者さまの夫は、ご依頼者さまと幼いお子さまとの家庭を放棄していたため、ご依頼者さまは夫の離婚を希望しておられました。そこで、婚姻費用（離婚までの生活費）を求める調停・審判、離婚を求める調停を申し立てましたが、夫はこれに応じませんでした。 【解決内容】 既にご依頼者さまが婚姻費用の支払いを命じる審判を得ておられたことから、すぐに婚姻費用の支払を求めて給与差押えを行いました。並行して、離婚訴訟を提起し、離婚、親権、財産分与、養育費を獲得しました。元夫は、財産分与と養育費の支払にも応じなかったため、これらについても給与差押えを行いました。 元夫の職場は協力的であり、夫も勤務を継続したため、１０年にわたり給与を差し押さえることができました。 【髙塚弁護士のコメント】 公正証書や調停、訴訟で養育費などの支払いが約束、命令されたとしても、実際に支払いがなされるかは別問題です。支払いがなされなければ、公正証書や調停調書、判決書もただの紙切れですから、いかに回収を図るかということが極めて重要です。特に養育費については、支払いが１０年、２０年と続くケースも多くあります。 給与差押えをすると、元配偶者が仕事を辞めてしまうのではないかというご不安を抱えておられる方も多くおられますし、実際にそのような事案もあります。 しかし、実際にやってみなければ、元配偶者が仕事を辞めてしまうかどうかはわかりません。公務員や大企業の場合は、元配偶者が働く部署と給与を管理する部署が異なることが多く、差押が周囲に知られることもなく、職場での居心地も悪くなりにくいことから、長く給与差押えを続けられることが多いです。他方、規模の小さな会社の場合、給与差押が事実上社内に知れ渡ってしまい、居心地が悪くなるということがある反面、職場内の人間関係が濃く、社長が元配偶者に長く働いてほしいということで差押に積極的に協力してくれることもあります。やらずに後悔するよりも、まずやってみるということが大事です。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は夫からのDVにより別居しましたが、生活費のあてがなく、離婚の手続きをしたいものの夫へ連絡を取ることが恐怖でできないという方でした。 【相談後】 受任後は、私が夫との連絡を間に入って行うため、直接のやり取りをすることがなく精神的にとても安心された様子でした。 また、婚姻費用の支払いも始まり、生活費に困ることもなくなったため、この点でも安心されていました。 離婚調停では、調停委員からの質問に不安を覚えることもありましたが、その都度私からどういう意図でそのような質問をされたのかを説明することで必要以上に心配をすることなく離婚までの手続きを終えることができました。 【先生のコメント】 離婚・男女問題では、多様な背景事情のある方のご依頼を受けるため、まずはその方の持つ不安を受け止め、伴走的に解決に向けて動いていくことが必要だと感じます。 福祉的な視点も持ちながら、法的にはしっかりと依頼者の権利を実現していくことを意識して取り組んでいます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】【相談前】 　自動車の運転中、誤って人をはねてしまい、被害者に怪我をさせてしまった加害者（依頼者）側の刑事弁護をした事案でした。自動車運転過失致傷事件でありますので、懲役７年まである事案です。 【相談後】 　弁護活動の末、略式起訴により、罰金にまで落とすことができました。

【ご相談内容】個人事業主の破産場合、財産等について調査を行うために、通常、裁判所は破産管財人を選任します。 管財人が選任された場合、管財人選任のための予納金（20万円程度）を破産者が負担しなければならなくなります。 ご依頼者は、個人事業主としての収入がありましたが、その実態としては、雇用契約とさほど変わらず、事業用の財産も持ち合わせていませんでした。 破産申立ての際に、その旨の報告書を作成したところ、同時廃止となり（管財人を選任せず手続きを終了する）管財人のための予納金を負担せずに手続きを終わることができました。

【ご相談内容】【相談前】 住宅ローンが家計を圧迫し、他の借金を返済できなくなった。 私には、妻と子供2人がいます。 住宅を手放すしかないのでしょうか？ 【相談後】 小規模個人再生手続きを利用し、住宅を残しつつ、他の借金を圧縮することができました。 引き続き今の家に住むことができ、家族の生活を守ることができました。 【先生のコメント】 小規模個人再生手続きの利用には、一定の条件があります。 返済に行き詰まる前に、なるべく早めにご相談されることをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 会社から全く残業代が支払われていなかった方でした。 ただ、自分が働いていたいことを証明する証拠(パソコンの稼働履歴等)を集めている几帳面な方でした。 この几帳面さが上記の結果につながったと思います。 【相談後】 相談中に現在の月給を教えていただき、簡単に計算をした上でどれくらいの残業代を請求できるかを示しました。その上で「ぜひ回収していただきたい」ということでしたので、交渉の代理を受任しました。 受任後、残業代請求に必要な就業規則,契約書等の収集を依頼者様にお願いしました。 依頼者様が迅速に集めていただいたおかげで、残業代の計算に素早く着手することができました。 その後、内容証明郵便を相手方の会社に送り、相手方代理人との交渉を経て上記の額を得ることができました。 【コメント】 労働分野に限らず、法律的な紛争に必要なのは証拠です。 言いたいことだけしゃべっていても,権利の実現はできません。 今回の事例は、依頼者様が証拠をしっかり集めていたからこそ迅速に残業代を回収できたといえます。 また、今回の鍵は依頼者様が弁護士にすぐさま相談し、法的アドバイスを受けて行動できたことが迅速な証拠収集、そして依頼者様の満足につながったといえるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 被疑者が技能実習生の外国人の方で、職場で傷害事件を起こしてしまったということでご相談に来られました。 【相談後】 このまま職場に復帰できなければ懲戒解雇で日本からの退去もあり得る事案でしたが、海外在住の家族と速やかに連絡を取り、彼が日本でこれからも働き続けるには即時の釈放が必要であると説明したところ、準抗告が認められました。 釈放後は、被害者との間の示談のご依頼を受け、釈放後のサポートも行い、最終的には不起訴処分となって無事職場に復帰できました。

【ご相談内容】多数の共犯者がおり、傷害の事実で身柄拘束されておりましたが、被疑者が身柄拘束による不利益が大きいことを裁判所に根気強く説明し、準抗告が認められて釈放となりました。

【ご相談内容】【相談前】 あるサイトに相談者の姿態がアップされており、削除のためにはお金を払わなければならないという連絡がサイトから相談者にありました。相談者としては事実を確認しようとしたところ、そのような事実確認すら難しいウェブサイトの内容でした。相談者はこのままお金を払わなければならないのかと悩んでおりました。 【相談後】 ホワイトハッカーと協力し、サイトの構成などを調べたところ、当該サイトは、詐欺サイト（そもそもそのような姿態はアップされていない）であることが発覚しました。発信者情報開示請求などといった余計な費用をかけずに相談者の悩みを解決できました。 【先生のコメント】 今回のケースは、弁護士として対応するのであれば、調査に限界があり、裁判手続きなどをしていく必要が生じていました。そんな中で技術者と上手く連携できたこともあって、このような解決ができました。法律だけでない総合的な解決の提供が弊所の強みです。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 事業資金としてお金を貸したのですが、何かと理由をつけて返済をしてくれず、このままだと時効になるおそれがあるので弁護士に相談しました。 ＜解決への流れ＞ 調査の結果、借主には財産がなさそうなことがわかったので、早急に訴訟をし、裁判所で分割払いの合意を行いました。分割ではありますが、無事に回収ができました。 ＜コメント＞ 債権には時効がありますので、相手方のペースに合わせて待っているといつの間にか時効になっている場合がありますが、時効前にご相談いただけたため、適切に処理することができました。 また、債権回収は相手方に資力がないと回収不能になりがちですが、分割払いなどの対応をすることで回収できることもあります。 そのため、一つの方法に硬直化するのではなく、事案に応じてお客様と相談しながら柔軟な対応をしたいと心がけております。

【ご相談内容】相談前 自分の所有していた駐車場に無断で自動車が放置されており、所有者が不明であった事案 相談後 自動車の持ち主を弁護士会を通じて紹介をかけ判明させた。 当該自動車が第三者所有のものであったことがわかったので連絡を取り、速やかに明渡が実現した。

【ご相談内容】【相談前】 リハビリ中の転倒事故について、医療法人が高額の慰謝料等を請求された事案です。 保険対象事故でしたが保険会社の示談代行がなく、患者さまとの窓口担当者には大きな負担がかかっていたため、代理人として交渉委任を受けました。 【相談後】 医療事故においては、法的リスクに関してリサーチ・報告をおこない、保険会社とのあいだで協議を重ね、最終的に一定の解決金を保険金を支払うことで解決にいたりますが、解決に至るまで時間を要することも少なくありません。 そこで本件では、まずはスタッフの負担軽減を第一に考え、ご相談直後から代理人としての交渉委任を受け、早期に弁護士を窓口として対応する旨のご連絡を行いました。 そのうえで、当方の対応は適切であったこと、利用者側が主張する症状と転倒との間に因果関係はないことを主張しつつ、早期解決に向け、法的リスクに関して詳細なリサーチ・報告を行ったうえ保険会社との間でも協議を重ねました。紛争の長期化や患者様といたずらに対立することは望ましくないといった病院側のご意向も踏まえ、最終的には一定の解決金を保険金からお支払する形で早期に裁判外での解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 日本人妻と別居した外国人夫の在留資格の期限が迫っていました。 【相談後】 日本人妻の協力を得るのが難しく、配偶者としての在留資格更新不許可もあり得る事案でしたが、日本での安定した生活実態や婚姻費用の支払実態を根気強く入管に説明し、「日本人の配偶者」としての在留資格更新が無事認められました。

【ご相談内容】【相談前】 業務委託報酬を訴訟にて請求された案件でした。 支払の大部分はやむを得ないもののごく一部の支払については契約書に記載がないとして納得できないとのことでした。 【相談後】 納得できない部分の支払は少額のため交渉のために利用することを依頼者にご提案しました。 訴訟では少額部分を認める代わりに支払い猶予を得られるよう交渉し、１年程度支払猶予のうえ和解することができました。 【先生のコメント】 大部分の報酬請求は認められる公算が高く、交渉の材料は少なかった事案でしたが、請求の減額にとらわれず支払猶予の期限を引き出すという方針がうまくいったのだと思います。 依頼人の方にも主張したいことは主張できたと納得していただけたのは良かったです。