県庁前駅(千葉県)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】妻子ある男性と長年不貞関係にある男性の妻が依頼した弁護士から慰謝料を請求する内容証明を受け取ったため、私の所にご相談にいらっしゃいました。不貞相手との間に子供がいるなどの事情があったことから、請求額も高額に及んでおりました。 速やかに受任通知を送り交渉をしたところ請求額を半額に抑え、かつ２年間にわたる分割払いでの支払とすることに成功しました。 粘り強い交渉を徹底して行うことで、請求額の減額を実現することができる場合があります。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、２人の小さなお子さまがおり、夫のモラハラと不貞行為に悩んでいました。経済的理由から離婚を躊躇し、夫と同居のまま、辛い日々を送っていました。 【相談後】 ご依頼者様と相談の上、ご本人にとってベストなタイミングで、慰謝料請求及び離婚の交渉を開始し、習い事等の費用を加えた十分な金額の養育費と、これに加えて300万円の離婚慰謝料の支払いを条件とする公正証書を作成し、離婚協議が成立しました。 【先生のコメント】 　ご依頼を受けてから、公正証書の作成に至るまで、長期的視座に立って計画的に対応していったことで、ご依頼者様の経済的自立を実現しつつ、十分な金額の養育費と慰謝料を受け取ることができた事案でした。 　ご依頼者様のその時の状況によっては、ご依頼を受けてからすぐに離婚交渉を進めることが最善ではないという場合もあります。その方の状況に応じた、ベストな離婚の進め方をご提案するよう心がけています。

【ご相談内容】【相談前】 ８０代の母が亡くなり、遺言書が不明確な内容であったため、もう一人の相続人である父との間で遺産の分割方法について紛争が生じていました。父は遺言書の解釈からすれば自分にも金融資産につき相続分があるということや、相談者が母親の預金を消費したこと等を理由として、高額の相続分を主張している状況でした。 【相談後】 ご依頼後は、相手方となる父に対して書面を送付し、速やかに遺産分割調停を申し立てました。調停においては、遺言書の解釈や父が住む亡母名義の不動産価値等について争い、２回目の調停で、相談者が金融資産を全て取得した上、数十万円の代償金を支払うという内容での調停成立となりました。 【先生のコメント】 本件は、相続人間に強い感情的確執もあったことから、相談者は自分で相手方と交渉することに強いストレスを感じている状況でした。 調停申立前から相手方と交渉を行うなどしたことで、相談者に有利な形でのスピード解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 ご主人が亡くなり、妻と子らが相続人となった事案でのご依頼です。 自宅であった土地建物がほぼ唯一の遺産でしたが、関係者はみなさま遠方に居住しているため不動産の取得を希望する方がおらず、不動産を取得する代わりに代償金をご用意いただくのも難しいという状況で、調停手続が行き詰まっていました。 【相談後】 不動産の売却には関係者全員の同意が必要となります。中間合意により売却先・売却条件の選定手続を当職に一任してもったうえで、不動産業者の協力を得てスピーディに買受希望者を選定しました。そのうえで、売却条件が適切であることを丁寧に説明し、皆様に納得していただくことで、買受希望者様も安心して取引に臨んでいただけました。 結果として適正額での売却が実現し、ご希望通り、各自の相続分にしたがって現金を取得する形での解決に至りました。 相続問題では、自宅がほぼ唯一の遺産というケースも少なくありません。この場合、まず不動産の適正価格を把握したうえで不動産の取得を希望する方がいるのか、いる場合は代償金の用意が可能か（いない場合はどのように処分するのか、といった関係者の希望等を丁寧に聞き取り、状況を適切に説明することが極めて重要です。特に、初動で関係者の信頼を得られるかが迅速・円満な解決のカギとなることも多く、本件も依頼者はもちろんのこと、関係者のご意向も時間をかけて丁寧に伺い、適時・適切な情報提供を行ったことが信頼関係の構築に繋がり、解決の契機となりました。

【ご相談内容】【相談前】 　自動車の運転中、誤って人をはねてしまい、被害者に怪我をさせてしまった加害者（依頼者）側の刑事弁護をした事案でした。自動車運転過失致傷事件でありますので、懲役７年まである事案です。 【相談後】 　被害者に対する示談交渉、警察署、検察庁に対する意見書の提出などの弁護活動の末、略式起訴により、罰金にまで落とすことができました。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 過去の借金が返せず、債権者からの督促の手紙が頻繁に届くようになったため弁護士に相談 ＜解決への流れ＞ 早期退職した際の退職金が問題となったが、資料をもとに裁判所に細かく説明を行った結果、同時廃止となった。 ＜コメント＞ 財産がない場合にも、使途不明金があったり、浪費がある場合には、管財移行の判断がなされ、裁判所から２０万円の予納金が命じられる場合があります。本件も退職金が費消されていたため、管財移行の可能性がありましたが、裁判所に書面で詳細な説明を行った結果、同時廃止で終わり、依頼者様にも予納金の負担をしていただかずに済みました。

【ご相談内容】給与差押えを受けた債務者からご依頼を受けた事案。 速やかに破産申し立てを行い、給与差押えの手続きを早期に中止させました。 さらに、免責許可決定を取得後に給与差押えをしている裁判所に、差押えされている給与債権の還付を申立て、約40万円の還付を受けることに成功しました。

【ご相談内容】相談前 院内の職員間トラブルについて、特定の職員から「上司から不適切な性的言動を受けた」との申告があり、法人としてどのように対応すべきかご相談を受けました。 申告内容には一定の具体性がある一方、古い出来事も含まれており、法人としては、どこまで事実認定できるのか、配置変更や聴き取りをどの順序で進めるべきか、また、当事者間の感情的対立が深まった場合にどのように収束させるべきか判断に迷っている状況でした。初動を誤れば、職員の離職、職場全体の雰囲気の悪化、さらには外部代理人を通じた請求や紛争化にも発展しかねない事案でした。 相談後 まず、申告内容と証拠関係を整理し、法人が直ちに結論を決め打ちするのではなく、事実確認、当事者双方への配慮、業務上の接触回避、法人内部での報告ルートの整理を並行して進めるべきことを助言しました。 その上で、法人側の窓口を明確にし、当事者同士が直接やり取りを重ねて対立を深めないよう運用を整え、必要な範囲で配置や勤務体制の見直しも含めた対応方針を設計しました。 さらに、相手方に代理人が就いた段階でも、感情的な応酬に入ることなく、法人として認めるべき点と争うべき点を切り分け、金銭・処遇・再発防止の各論点を整理したうえで、現実的な解決の方向性を組み立てました。 結果として、法人としての説明責任を果たしつつ、職場の混乱や長期的な対立をできる限り抑え、現場の継続運営に支障が出ない形で問題を収束に向かわせることができました。 こうした案件では、単に法律論を述べるだけでなく、初動の順序、当事者との距離の取り方、組織としての着地点の設計まで含めて助言できることが、顧問弁護士の大きな価値だと考えています。

【ご相談内容】有期雇用の労働者の女性が突然身に覚えのない理由により解雇された事案。 いくつかの弁護士に相談し、当職をお選びいただきました。 不当解雇及びハラスメントを主張して、解雇無効と慰謝料を請求しましたが、相手方が応じなかったため、労働審判の申立を行いました。最終的に勝訴的和解により、150万円の支払を受けることにに成功しました。 納得のいかない解雇があった場合には、弁護士にご相談いただくことで、より納得できる解決が実現できる場合があります。

【ご相談内容】【相談前】 　痴漢（迷惑防止条例違反）の被疑者が、逮捕、勾留、起訴された事案でした。 【相談後】 　法定刑として、懲役まる犯罪について、弁護活動の結果、罰金刑にまで落とすことに成功いたしました。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 交通事故に遭ったところ、相手が無保険でいくら連絡をしても電話にも出ず、完全に無視されたため、弁護士に依頼をしました。 ＜解決への流れ＞ 訴訟提起をしても、相手は出席せず、そのままこちらの請求を全額認める判決が出ました。回収手続きに入ろうとしたところ、SNSで相手方の勤務先がわかり、すぐに給与差押えをしてもらった結果、満額が回収できました。 ＜コメント＞ 無保険の相手との交通事故においては、判決や和解成立後にいかに金銭回収するかが大切です。当該事案においては、勤務先判明後に早急に差押手続きに入ったことで、満額回収という結果を得ることができました。債権回収は資金がある場合には仮差押をするなどスピーディに動くことが重要ですので、お困りのことがある場合はお早めに弁護士にご相談することをお勧めします。

【ご相談内容】＜相談前＞ 投資用の所有不動産を売却したところ、引渡し前に入居者が自殺されていたことが判明。買主より４割近い代金減額請求を受けていました。支払わなくてはいけないのかと悩み、弁護士に相談することとしました。 ＜解決への流れ＞ 代金減額請求を受けてしまうこと自体はやむを得ないものの、４割の減額請求はあまりにも過大な請求でした。交渉で適切な減額幅を提示し、数％程度の減額で合意することができました。 ＜コメント＞ 所有不動産内で自殺者が出てしまった場合、心理的瑕疵のある賃貸物件として、賃料収入が減ってしまい、代金減額請求を受けてしまうことがあります。いくらくらいの減額が適切かについては、様々な事情を考慮して個別具体的に決する必要がありますので、専門家に相談のうえ、対応方針を決める必要があるかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 リハビリ中の転倒事故について、医療法人が高額の慰謝料等を請求された事案です。 保険対象事故でしたが保険会社の示談代行がなく、患者さまとの窓口担当者には大きな負担がかかっていたため、代理人として交渉委任を受けました。 【相談後】 医療事故においては、法的リスクに関してリサーチ・報告をおこない、保険会社とのあいだで協議を重ね、最終的に一定の解決金を保険金を支払うことで解決にいたりますが、解決に至るまで時間を要することも少なくありません。 そこで本件では、まずはスタッフの負担軽減を第一に考え、ご相談直後から代理人としての交渉委任を受け、早期に弁護士を窓口として対応する旨のご連絡を行いました。 そのうえで、当方の対応は適切であったこと、利用者側が主張する症状と転倒との間に因果関係はないことを主張しつつ、早期解決に向け、法的リスクに関して詳細なリサーチ・報告を行ったうえ保険会社との間でも協議を重ねました。紛争の長期化や患者様といたずらに対立することは望ましくないといった病院側のご意向も踏まえ、最終的には一定の解決金を保険金からお支払する形で早期に裁判外での解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 　相手方代理人弁護士が不正競争防止法に基づいて、損害の賠償、ロゴの使用の停止を求めてきた事案でした。 【相談後】 　不正競争防止法の観点から、相手方代理人弁護士の主張する法律構成は矛盾しているだけでなく、裁判例にも反することを指摘し、交渉の末、相手方代理人弁護士の主張を封殺いたしました。

【ご相談内容】【相談前】 職員が不祥事を起こしたため懲戒解雇を検討したいということでご相談いただきました。 確かに、業界や職種を踏まえると雇用継続は難しいというご意向は当然でしたが、私生活上のトラブルであること等を踏まえると、訴訟リスクの残る案件と言わざるを得ませんでした。 【相談後】 退職勧奨の流れや注意点、当初提案から次善策・落としどころやそれぞれのメリット・デメリットなどを詳細に比較検討し万全の準備を整えて退職勧奨を実施。 結果、法的手続に至ることなく、また解決金や弁護士費用など追加での金銭負担もなく円満退社を実現することが出来ました。