不動産・住まいに強い弁護士

合意のうえ更新することができる、とだけ書いてあり、「法定更新でも更新料を払う」といった文言もないのであれば、合意なく更新期限が経過した時点で法定更新（借地借家法26条に基づく更新）となっている可能性が高いと思われます。その場合更新料を支払う義務はありません。 また、法定更新後は期間の定めのない賃貸借契約となりますので、今後も更新料は発生しないことになります。

お答えいたします。賃貸物件について既に弟さんに所有権移転登記がなされているのであれば，賃貸人の地位も弟さんに移転しております。従って，賃貸借契約において何か問題が発生したとしても，相談者の方が責任を問われることはありませんのでご安心下さい。なお，覚書については，当然のことを記載するので作成しておいても余り意味はありませんが，安心のために作成しておくのもよろしいかと思います。

一般的な賃貸借契約を締結されている場合，貸主は自由に契約更新しないことは認められず，借地借家法という法律で，貸主側に正当事由がないと更新拒絶ができないと定められています。 ご相談の件では，まず，締結されている賃貸借契約がこの借地借家法の適用を受ける契約かが問題となります。そして，その場合に，「築35年以上経過し，ひどく老朽化している」という点が正当事由に当たるか，が問題になります。 一般論としては，築35年経過しているというのみでは容易に正当事由は認められませんので，交渉の余地はあるように思われます。 具体的な交渉方法については，賃貸借契約書，建物の外観写真等を準備の上，弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

ご質問の件に関しては、 「手付金を渡し、重要事項の説明や署名などをしました」 「資料を見たら契約が締結したことになっていました」 とのことですので、おそらく売買契約が成立しているのであろうと思われます。 売買契約が成立している前提で解除されたいとのことでしたら、通常、手付解除ができるでしょうから、手付解除をすることが考えられます。 その場合、買主側は、その手付を放棄して契約を解除しますので、手付金は戻ってきません。 ただし、いずれも契約書等を確認してみないと何とも言い難いので、まずは解除に関する条項などを確認されるのが良いかと思われます。

はじめまして。 ご相談内容を拝見しました。 明確にいつまで利用するのかという点や、途中で退去した場合に費用負担をどうするのか、という点を決めていなかったのであれば、使用分について払うのが原則かと思います。 ただ、退去日当日に言われると残された方が困るという点はあるでしょう。 使用分＋αを支払うというところが落としどころかと思います。