不動産・住まいに強い弁護士

お答えいたします。賃貸物件について既に弟さんに所有権移転登記がなされているのであれば，賃貸人の地位も弟さんに移転しております。従って，賃貸借契約において何か問題が発生したとしても，相談者の方が責任を問われることはありませんのでご安心下さい。なお，覚書については，当然のことを記載するので作成しておいても余り意味はありませんが，安心のために作成しておくのもよろしいかと思います。

退去した賃借マンションについて、更新料を請求されておられる事案と理解しました。 退去して賃貸借契約が終了しているのならば、支払義務はありません。 退去の手続が取られているか、退去立会いがあったかなどは確認してください。 解約申し入れや退去の手続がされている場合は、もちろんその後の賃料や更新料の支払義務はありません。

判決当日に相手方代理人が辞任するという事態については経験がないため、判決が延期になるかについては正確な回答が困難です。 ただ、延期になったのであれば延期後の言渡の日がいつになったのかはお尋ねになった方が良いと思います。 裁判所に提出する書面については、基本的には事前に依頼者に送付して、当方の主張する事実関係等の内容に誤りがないか確認してもらうのが通常です。 また、相手方から提出された書類についても、基本的には依頼者にも共有して、相手方の主張する事実関係について間違いがないかを確認してもらうことになります。 代理人が裁判に提出した書類や、相手方から提出された書類をこれまでに一切見ていないということは、通常、考え難いと思います。 また、訴訟の期日が終わったら、速やかに期日の内容や今後の見通しなどについて、あなたが都度依頼しなくても代理人の方から報告・協議をするのが通常だと思います。この点は、電話で報告するというのもあり得ることだと思はいます。 その弁護士が信用ならないのであれば、少なくとも事件番号（例：令和●年（ワ）●●号）と訴訟が継続している担当部（●●地裁第●民亊部）を教えてもらい、裁判所に状況を確認したり場合によっては裁判所に赴いて記録を閲覧するなどして状況を確かめた方が良いと思います。 当事者であれば事件記録の閲覧が可能です。

自己所有の不動産をプライベートカンパニーに所有権移転登記するためには、不動産業者の仲介は必須でしょうか？ 必須ではありません。 ご自身でできそうならご自身でされてもよいでしょうし、難しいと思われれば、司法書士に頼めばよいと思います。

時効取得した者は、時効完成後に、その土地について登記を経由した第三者に対しては、時効取得を対抗できないとされています。