不動産・住まいの事例紹介 | 田口 博貴弁護士 野並駅前法律事務所

取扱事例1

• オーナー・売主側

不動産オーナー側として、立ち退き料を大幅に減額して、短期間のうちに建物の明け渡しを実現した事案

【相談前】
ご相談者は土地の有効活用を考え、土地上の建物の取り壊しのために建物の賃借人との立ち退き交渉を行っていました。
賃借人は飲食店を経営しており、弁護士に交渉を委任して多額の立ち退き料の支払いを求めてきました。
立ち退き料の金額に折り合いがつかず、また早期の明渡を求めてご相談者が相談に至りました。


【相談後】
ご相談時に資料等を確認の上、見込を説明させていただき、建物明渡請求事件の交渉をご依頼いただきました。
弁護士にご依頼いただいた後、直ちに交渉を開始し、提示された立ち退き料の金額の根拠資料等を指摘することで、立ち退き料を大幅に減額した上で、ご依頼から短期間のうちに建物の明け渡しを実現しました。


【先生のコメント】
立ち退き料に関する問題は専門性が高く、まずは弁護士にご相談されることをお薦めします。
弁護士が介入することで紛争の早期解決、立ち退き料の大幅な減額を見込めることもでき弁護士が介入する必要性が大きい分野とも言えます。

取扱事例2

• 住民・入居者・買主側

大家から立ち退きを求められた店舗経営者側で、立ち退き料を大幅に増額させた事案

【相談前】
ご相談者は長年にわたって店舗にてある業種の営業を続けていましたが、大家から建物の老朽化を理由に、賃貸借契約の終了及び早期立ち退きを求められました。
提示された立ち退き料が妥当か、立ち退き料の増額が可能かご相談に来られ、弁護士より見通しを説明し、建物被明渡請求事件の交渉をご依頼いただきました。


【相談後】
弁護士より調査及び店舗移転にかかる諸費用を算定の上、立ち退き料の交渉を開始しました。
大家としても土地の有効利用に伴って利益が見込めたことから、初期に提示された倍以上の立ち退き料の支払いを獲得することができました。


【先生のコメント】
テナントを賃借して店舗経営している事業者の方が立ち退きを求められた場合、店舗の移転に伴って多額の費用負担を要します。
新店舗の仲介手数料、礼金、内装費用、店舗移転の宣伝費用等に加え、店舗移転に伴って顧客を失えば営業損失も発生します。
しかし、大家から立ち退きを求められるとこれらの費用の支払いを受けることなく立ち退いてしまっていることが多いです。
弁護士が介入することでこれらの費用を含んだ適切な立ち退き料の支払い交渉が可能になりますのでまずはご相談ください。

取扱事例3

• 地代・家賃交渉

大家から賃料の増額を求められた賃借人側として交渉し、賃料が増額されずに解決した事案

【相談前】
ご相談者はテナントを賃借して店舗経営をしていましたが、賃借物件の売買による大家の変更後まもなく新たな大家から賃料の増額を求められました。
ご相談者は賃料の増額に対して反論可能か、賃料増額の金額として妥当かどうかなどについてご相談に来られました。


【相談後】
ご相談時に賃料増額に必要な条件等を説明の上、ご相談のケースでは条件を満たしていないこと、増額された賃料の金額自体も不適切であることをお伝えしました。
また、大家と交渉する際の交渉方法についてもアドバイスし、後日、大家が賃料の増額を断念したとご相談者からご連絡いただきました。


【先生のコメント】
賃貸人と賃借人の間には賃貸借に関する法的知識に差があることが珍しくなく、賃借人の方は大家の請求する内容が妥当かどうか確認することなく大家の請求を鵜呑みにしてしまうことが珍しくありません。
合意書などにサインしてしまう前に、大家による請求が妥当かどうかまずは弁護士にご相談ください。