原状回復トラブルに強い弁護士

仲介業者とのやりとりがあるため、代理権の問題と考えているようですが、おそらく仲介業者と建設会社は代理権の有無で争ってきているのではないと思います。 原状回復の費用や遅延による損害金をどちらが負担すべきかの問題だと思います。 原状回復費用については、賃借人であった建設会社が負担しなければなりません。 損害金については、土地の明渡しが完了、仲介業者が原状回復の作業を行う、建設会社は原状回復の費用を支払う、という場合であれば、作業を行わないのは仲介業者の責任です。 したがって、損害金の支払義務を負うのは仲介業者になると考えられます。 もし、原状回復工事は建設会社が行うもので、土地の明渡しも完了していないのであれば、建設会社が損害金の支払い義務を負うことになると考えられます。

宿泊施設に関する細かな法律違反を理由とするよりも、私道の所有権（共有持分権）の侵害を理由に、相手方と話をするのがよいでしょう。 相手方の私道（共有物）の使用の態様に、共有物を破損する等のおそれがあるのであれば、その差止と予防を請求する形になります。 まずは裁判外で、要望として伝えて交渉していくのがよいと思います。