不動産売買トラブルに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 医師である男性が不動産会社の強引な営業により無理やり投資用マンションを購入させられた事案です。 具体的な相談内容は下記になります。 ※下記の相談内容は個人を特定されないことを条件に、相談者の許可を得て内容を編集し掲載をしております。 相談者は電話営業の不動産業者から「年収の20倍まではローンを引くことができますよ」と言われ新築アパートを2棟購入し、約2億円の借入を行いました。 しかし、不動産業者は後に不正を行っていることが発覚し、相談者が不動産会社に提出した預金通帳は銀行の融資を通すために改ざんされていたのです。相談者の属性では2億もの借入を行うことは難しいことが発覚しました。 購入後、解除の手続きを行うべく不動産業者に連絡をとってみたもの、のらりくらりと話をはぐらかされるのみでした。 幸い、相談者はもともと資産額が多くアパートも満室経営を実現しているため、大損をすることはありませんでしたが、場合によっては支払い能力以上に銀行借入を行ってしまい金融機関への詐欺にもなりかねないと思い相談しました。 【相談後】 一刻も早く売買契約取り消したいと思った私は24時間対応の弁護士を探しました。 24時間相談受付と書いてある他の事務所には電話が繋がりませんでしたが、澤田先生の事務所には電話が繋がり、すぐに親身に相談に乗っていただけました。 又、翌日に先生の事務所にご依頼することになり介入して頂いた後は相手からの連絡も一切なく、無事に売買契約の取り消しをすることができました。 2億円以上もの負債を帳消しにできて本当に良かったです。 【弁護士からのコメント】 不動産投資を巡るトラブルには様々なケースがありますが、今回の事案につきましては、会社ぐるみで詐欺を行っていると立証できるケースでしたので、結果的にはシンプルに会社へ売買契約の無効を求める書面を送り解決しました。 今回のような事情は、あくまで会社側の事情ですから、本来お客さんが気にする必要はないところです。 強引な勧誘によって断りきれずに購入してしまった場合は、信頼できる相談先に速やかに相談することが必要です。 不動産投資で騙されたと感じたら、すぐ弁護士に相談しましょう。 万が一不動産投資の詐欺被害に遭ってしまった場合は、できる限り早めに弁護士に相談する必要があります。 不動産トラブルに、専門知識のない素人が対抗するのは「無謀」と言ってもいいでしょう。 被害が大きくなってしまってからではなおさらです。 不動産に関するトラブルが発生したら、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、解決策を練りましょう。 それがトラブル解決の最善かつ最速の方法です。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者Xの父Aは、40年以上前に、Y名義の土地上に自宅建物を建築し、XやXの妻、子どもたちを含む一家で暮らしていました（以下、Y名義の土地を「本件土地」といいます。）。なお、相手方Yと依頼者Xの父Ａとは兄弟関係にあるところ、依頼者Xは、父Aから、自宅建物を建築する際、「Yから自分（父A）に本件土地が贈与されたのだが、登記をしてしまうと贈与税がかかるので、本件土地の名義はYのままになっている」と聞かされていました。 ところが、依頼者Xの父Aが亡くなった後、依頼者Xは、相手方Yが、「本件土地を第三者に売ってしまおう」との話をしているという噂を耳にしました。また、本件土地には、相手方Yが抵当権を設定していたところ、依頼者Xは、相手方Yが抵当権者に借金を返せなければ、第三者に土地が取られてしまうのではないかと不安を抱くようになりました。 そこで、依頼者Xは、どうにか本件土地の問題を解決できないかと、当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 自分の所有物だと思って土地の占有を長年継続してきた場合には、土地について取得時効が完成している可能性があります。本件については、父Aの占有によって、本件土地の取得時効が完成している可能性がありました。 そのため、父Aが時効によって取得した土地を依頼者Xが相続したことを理由として、依頼者Xが、相手方Yに対し、所有権移転登記を求めることができる可能性がありました。 本件では、相手方Yが本件土地を第三者に転売する可能性が高く、早急に対応しなければなりませんでした。 そこで、本件では、相手方Yとの交渉を行うに先立ち、相手方Yが本件土地を第三者に売却することを止めるため、処分禁止の仮処分の手続を取りました。その結果、処分禁止の仮処分の申し立てが認められ、まずは相手方Yが本件土地を第三者に売却してしまうことを阻止することができました。 その後、相手方Yとの間で、本件土地の登記名義を依頼者Xに移転してほしいとの内容で交渉を行いましたが、相手方Yは、これを拒絶しました。 そのため、①相手方Yに対して本件土地の所有権移転登記を求める訴訟、②抵当権者である銀行に対し抵当権の抹消を求める訴訟をそれぞれ提起しました。 訴訟においては、本件土地が長年相手方Y名義のままとなっていたことや、固定資産税を相手方Yが負担していたことをどのように評価すべきか、取得時効によって抵当権が抹消されるかどうかといった難しい論点がありました。 もっとも、上述の論点に関し、ちょうど時期を同じくして、依頼者Xの請求を根拠づける重要な最高裁判例が相次いで出されていたところ、これらの判例を分析し、訴訟における主張を展開しました。 これらの主張の結果、最終的には、相手方Yさんが銀行に対して借金を返済して抵当権を抹消した上、時価よりも低い価格で依頼者Xに対しに土地を譲渡するという内容で、和解が成立しました。 【担当弁護士のコメント】 この事案では、法的な観点から重要な論点が多数ありましたが、論点に関係する判例を、多くの文献を読み解きながら丹念に分析し、訴訟において的確に主張したことが、依頼者Xにとって有利な和解成立に至った要因となりました。