すみ まなぶ

角 学弁護士

弁護士法人葛飾総合法律事務所

金町駅

東京都葛飾区東金町1丁目42番3号 道ビル5階
対応体制
  • 初回面談無料
  • 夜間面談可
注意補足

関東にお住いの方限定 初回30分 法律面談相談無料【弁護士直通電話 03-5875-6124】9:00-18:00(平日) ご不安なお気持ちや悩みに寄り添える弁護士でありたいと思っております。一人で悩まずに,まずはお電話ください。

不動産・住まい

料金表

弁護士費用とは(1)
弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

1 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では,以下のとおり初回30分についてはゼロ円です。

2 着手金
事件着手時に発生する費用のことで,事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず,着手金は返金されない費用となります。

3 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで,事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり,経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。
弁護士費用とは(2)
4 実費等
実費は,交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。
その他には,遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は,面談をした際に,実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。
相談料
初回来所相談:30分無料
通常の来所法律相談:30分につき5,500円(税込)
着手金(1)
【不動産明渡し(求める場合・求められた場合)】
・交渉
 33万円(税込)
・訴訟
 33万円(税込)
※交渉から訴訟に移行する場合,追加着手金11万円(税込)
※月額最低5万5,000円(税込)の分割払い可
※処分禁止の仮処分,占有移転禁止の仮処分を行う場合は,着手金22万円(税込)を加算

【未払賃料請求(または請求をされた場合)・不動産時効取得・共有物分割・不動産売買・賃料増減額・境界確定】
・交渉
 22万円(税込)
・調停
 22万円(税込)
・訴訟
 33万円(税込)
※交渉から調停に移行する場合は,追加着手金11万円(税込)
※交渉・調停から訴訟に移行する場合は,追加着手金22万円(税込)
着手金(2)
【建築紛争】
・交渉
 33万円(税込)
・訴訟
 44万円(税込)
※交渉から訴訟に移行する場合は追加着手金22万円(税込)
報酬金(1)
【不動産明渡し(求める・求められる場合)】
・明渡しを請求し認容された場合
 賃料滞納が理由の場合:33万円(税込)
 それ以外が理由の場合:55万円(税込)

【未払い賃料の請求をする場合(または請求をされた場合)・不動産時効取得・共有物分割・不動産売買・賃料増減額・建築紛争】
・経済的利益が300万円以下の場合
 経済的利益の17.6%(税込)(ただし最低22万円(税込))
・経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合
 経済的利益の11%+19.8万円(税込)
・経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
 経済的利益の6.6%+151万8,000円(税込)
・経済的利益が3億円を超える場合
 経済的利益の4.4%+811万8,000円(税込)
報酬金(2)
※経済的利益とは
・未払賃料・売買・建築紛争:認容(減額)金額
・不動産時効取得・境界確定:取得した不動産の固定資産税評価額
・共有物分割:①現物分割の場合は取得した不動産の固定資産税評価額,②代金分割(任意売却,競売)の場合は取得金額,③価額賠償の場合は,相手に持分を売り渡すときはこちらの持分の価額をいい,相手から持分を買い取るときは相手の持分の価額
アフターケア等
【不動産明渡の強制執行(判決後も任意に明け渡さない場合)】
22万円(税込)
※強制執行に先立ち,当事務所に事件のご依頼を頂いていた方のみ,この金額で強制執行手続を承ります。

【賃料請求の強制執行(判決後も任意で支払わない場合)】
22万円(税込)
※強制執行に先立ち,当事務所に事件のご依頼を頂いていた方のみ,この金額で強制執行手続を承ります。
弁護士と面談後に相談者の方が希望すれば、依頼する場合の見積書を弁護士が作成します。
上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。
電話でお問い合わせ
050-7586-3037
時間外

※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。