◆労務トラブル「問題社員の対応／退職勧奨」
━━━━━━━━━━━━
問題社員にお悩みの経営者の方、まずは弁護士にご相談ください。
対応の仕方を間違ってしまうと、他の社員の士気が下がって、組織全体に悪い影響がでてしまいます。
問題社員に対する懲戒処分、退職勧奨など状況に合わせたアドバイスが可能です。
まずは状況をしっかりヒアリングをいたしますので、お気軽にご相談ください。


◆売掛金の回収は今すぐお電話を！
━━━━━━━━━━━━
未払いの売掛金が発生したら早期に弁護士にご依頼ください。
対処が遅れると、先方の経営状態がさらに悪化して回収できる可能性が低くなります。
内容証明郵便の発送したり、任意交渉をしても相手が応じない際は、裁判所を通じた回収の手続きを行っていきます。
もちろん先方の資産を差し押さえて取り立てる「強制執行」も視野にいれていきます。
売掛金を請求には時効もあるので、問題が発生したら一刻も早くご相談ください。


◆このようなお悩みはございませんか？
━━━━━━━━━━━━
・法律相談をしたいが、気軽に頼める弁護士がいない
・クレーム対応、債権回収、中傷記事の削除等法律トラブルがある
・顧問弁護士はいずれ欲しいが、毎月相談があるわけではなく費用が気になる
・会社の業態を理解したうえで、法律相談や契約書の作成・チェックをお願いしたい
・法律相談、トラブル対応、契約審査等に即応してもらえる弁護士がほしい
・法務部のアウトソーシングをしたい（外部法務部としての機能が欲しい）
・従業員の福利厚生の一つとして、弁護士の法律相談があれば良いと考えている



◇弁護士に依頼をするとこのようなことができます
契約法務について
・契約書チェック
・契約書の新規作成
債権法務について
・債権回収
・債権の保全
日常的企業法務について
・クレーム対応
労務対応について
・問題社員への労務対応
・未払残業代請求への対応
・退職勧奨へのアドバイス
・懲戒解雇の解雇理由通知書の作成
・就業規則の作成・改訂
誹謗中傷対応について
・悪質な書き込みへの削除請求
・書き込みをした者の特定
・書き込みをした者への損害賠償請求
刑事対応について
・会社が被害者となる刑事事件に関する対応
・従業員が犯した刑事犯罪への対応
・役員等が犯したの刑事事件に関する刑事弁護
従業員が被ったトラブルについて
・従業員の一般的な相談対応


◆ 私が「企業法務」に強い理由
━━━━━━━━━━━━
都内大手法律事務所の弁護士として、ベテランの先輩弁護士と共に一部上場企業から中小企業まで数多くの顧問弁護・企業法務に携わってきました。
こういった知識・経験を活かし、弁護活動のみならず、これまで都内の複数の税理士会や葛飾区社労士会、保険会社でセミナーを実施しております。

＜セミナー実績＞
生命保険会社での相続セミナー
高齢者施設等での相続セミナー
（施設の方向け、高齢者向け共に経験があります。）
葛飾区社労士会での定期研修
東京税理士会での定期研修
等


◆ 他の専門家の紹介・連携が可能です
━━━━━━━━━━━━
当事務所は、税理士会や社労士会での複数の講演実績があり、そうした関わりのなかで公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、行政書士等様々な専門家との連携がございます。


◆ 顧問契約をすることのメリット
━━━━━━━━━━━━
・法務部のアウトソーシング化によるコスト削減
・契約書のチェックが無料
・関連会社、従業員やそのご家族からの法律相談も無料
・遠隔地でのご契約も承ります
・法改正等の研修やセミナーも承っております

◇ 【メール・チャット可】スピーディに対応します
原則として、顧問契約をいただけたら無料ですぐに企業に即応したご相談ができます。
法律相談をいただく場合、会社の業態や内部事情を弁護士に説明頂くのに大部分のお時間を費やしてしまうことがあります。
顧問契約を結ばれている場合は、原則としてお電話を頂いたらその場で弁護士が直接ご相談をお伺いし回答をいたします。
お電話以外にも対面相談は勿論のこと、メールやチャットでの相談も受け付けております。
また、業務内容や社内事情に即した相談への回答ができますので効率的です。
弁護士に相談すべきか判断に迷うことがあると思いますが、このような場合でもお気軽にご相談をいただけます。


◆リーズナブルな月額顧問契約料「3万円」
━━━━━━━━━━━━
当事務所の月額顧問料は「税別３万円（原則）」です。
（旧）日本弁護士連合会報酬等基準記載の「月額５万円以上」という顧問料よりはご契約をしやすい金額に設定をしております。
さらに、顧問料は、通常は全額経費に計上可能ですので、節税となり、実質的な負担は半額程度になるものと思われます。
顧問弁護士は、法務部を設立するコストと比較した場合、極めて低コストで専門的なリーガルサービスを受けることが可能となります。