すみ まなぶ

角 学弁護士

葛飾総合法律事務所

東京都葛飾区金町6-4-1 金町木下ビル306
対応体制
  • ◎初回相談無料
  • ◎休日相談可能
  • ◎夜間相談可能
注意補足

初回30分法律相談無料 【弁護士直通電話】9:00-24:00(平日・土日・祝日) 03-5875-6124 ご不安なお気持ちや悩みに寄り添える弁護士でありたいと思っております。 一人で悩まずに,まずはお電話ください。

【弁護士直通電話完備】03-5875-6124 【休日夜間も9時~24時で電話対応】 【初回30分相談無料】 【金町駅徒歩1分】 ■相続・離婚・男女問題・刑事・借金・労働・債権回収・交通事故・不動産・消費者・企業法務に特に注力

どんな弁護士ですか?

お気持ちにしっかりと寄り添える弁護士でありたいと考えています

当事務所についての詳細な情報は,下記ホームページをご覧ください。
https://kl-o.jp/

【弁護士直通電話】9:00-24:00(平日・土日・祝日)
03-5875-6124
原則として弁護士が電話に出ます。電車内や法廷等で出られない場合は事務局が対応いたします
電話に出られなかった場合は折り返しのお電話をさせて頂きます

一人で悩まずに,まずはお電話ください

【初回30分相談料無料】
1 まずは電話にて事案の概要をお伺いします
2 その後必要に応じてご来所での正式なご相談となります
3 場所はJR常磐製,京成線の「金町駅」徒歩1分の「金町木下ビル306号室 葛飾総合法律事務所」となります

【注力分野】
借金
交通事故
離婚・男女問題
犯罪・刑事事件
相続・高齢者問題
労働
顧問業務・企業法務
不動産
消費者トラブル
上記各分野については弁護士登録以来,特に注力をしており,数多くの案件を経験してきております
借金,交通事故,離婚に関しての弁護士費用は以下の通りとなります
その他の弁護士費用は以下のページをご参照下さい
https://www.bengo4.com/tokyo/a_13122/l_741132/

【自己紹介】
千葉県出身です。葛飾区金町のお隣の松戸市に住んでいました。
中学,高校は,都内の巣鴨学園で遠泳,古式泳法,登山,剣道等様々な分野に取り組みました。
司法試験合格後,しっかりとした弁護士の基礎を身につけたいと思い,港区の虎ノ門法律経済事務所に就職し,元裁判官や元検察官,現役の弁護士職務経験裁判官,検察官をはじめとする先輩弁護士の方々に学びました。
その後,弁護士として,トラブルに困っている方々のお力になりたいと考え,地元にほど近い葛飾区金町で独立をいたしました。

【弁護士としての信条】
◆依頼者第一主義
ご依頼者を第一に考える弁護士でありたいと考えております。
弁護士は複数ある事件のうちの一件の事件処理であるとしても、ご依頼者にとっては一生一度あるかないかの出来事で不安な気持ちのなかで相談にいらっしゃるものと思います。
その気持ちにしっかりと寄り添い、思いやりのある誠実な対応のできる弁護士であることを信条としております。

◆礼節を尽くし誠実な対応を行う
ご依頼者に対し、礼節を尽くし誠実に対応できる弁護士でありたいと考えております。
ご依頼者にとっては、一生に一度あるかないかの出来事に緊張や不安を感じながらご相談にいらっしゃるのであり、誠実に礼節尽くして迎え入れ、対応を行っていくことは仕事の前提であると考えます。
弁護士もサービス業であると考え、対応の迅速さや応対内容には特に意識的に気を付けて仕事を行っております。

◆継続的な自己研鑽と最高のリーガルサービスを志向
常に自己研鑽を続け、最高のリーガルサービスを提供できる弁護士でありたいと考えております。
弁護士は、全幅の信頼を寄せ委任してくださるご依頼者のために、常に最高のリーガルサービスを提供するべきであり、それこそが弁護士の依頼者に対して果たすべき責任であると考えます。
そのため,研修会の参加や複数の書籍での情報収集、事案毎の緻密なリサーチを通じ、最高のリーガルサービスを提供できるよう日々研鑽を続けることを信条としております。

【ご相談について】
ご不安やご希望について,十分にお時間をおとりしてお話をお聴きいたしますので,どんなことでもお気軽にご相談ください

【職歴】
日本大学法学部司法科研究室付担当講師
法科大学院生を中心に司法試験指導をしています。
都内大手法律事務所(平成30年3月末日まで)

◆講演・セミナー
2017年 11月 社労士が知っておくべき個人情報保護法ガイドライン(葛飾区社労士会必須研修)
2018年 4月  税理士が知っておくべき改正相続法の検証 東京税理士会浅草支部・上野支部合同会則研修
2018年 5月  税理士が知っておきたい民法改正(相続法)の検証 東京税理士会荏原支部会則研修
2018年 8月  税理士が知っておきたい民法改正(相続法)の検証 東京税理士会日野支部会則研修
2018年 10月 税理士が知っておきたい民法改正(相続法) 東京税理士会会則研修(オープン研修)
2018年 11月 事例で学ぶ労働事件の交渉・労働審判の流れ ─懲戒解雇事件、未払残業代請求事件を中心に─ 葛飾区社労士会必須研修

◆著書・論文等
2017年7月  LIBRA(東京弁護士会会報)2017年7月号 「東京弁護士会研修雑感」

どんな事務所ですか?

光の入る落ち着いた応接室となっております。

当事務所は上記注力分野に強みをもつ事務所です。
ここではその料金についてご説明いたします。

【料金表】

【弁護士費用とは】
弁護士の費用は大きく分けて以下の3つがあります。
1 相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では,以下のとおり初回30分についてはゼロ円です。
2 着手金
事件着手時に発生する費用のことで,事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず,着手金は返金されない費用となります。
3 報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで,事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり,経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

◆犯罪・刑事◆
相談料
初回のご相談:30分無料(電話相談も受け付けます。)
通常の法律相談:30分につき5000円

初回接見費用
3万円(夜間,早朝接見の場合は5万円)
初回接見については可能な限り迅速に対応させて頂きます。
ご依頼をいただくかどうかは最終的にご本人にご判断をして頂きますので、初回接見前に以下の着手金を頂くことはございません。また、正式なご依頼後は接見費用が発生することはございません。

着手金
1 起訴前の事件:20万円
2 起訴後の事件:30万円
※起訴前から受任し移行する場合は追加金20万円
※身柄の解放に関する手続を含む場合追加着手金10万円
※ご本人との接見や示談活動が捜査弁護活動の最も基礎的な活動であると考えておりますので、接見や示談活動をすることは着手金に当然含まれており、着手金とは別途、接見日当や示談の報酬金などをいただくことはありません。したがって、弁護士が接見をするたびに弁護士費用が増えていくということはありません。
※否認事件で無罪・不起訴を求める事件,裁判員裁判対象事件は別途相談

報酬金
1 勾留を阻止した(勾留中釈放が認められた)場合:20万円
2 勾留延長を阻止した場合:10万円
3 接見禁止の一部解除が認められた場合:5万円
4 保釈が認められた場合:20万円
5 不起訴の場合:30万円
6 罰金処分の場合:20万円
7 執行猶予となった場合:30万円(複雑な事件の場合50万円)
8 実刑で求刑よりも減刑された場合20万円(複雑な事件の場合30万円)
9 無罪の場合80万円(複雑な事件の場合100万円)
※示談成立に伴う成功報酬は頂きません。
※接見の回数に応じた別途の費用は頂きません。

◆借金◆
相談料
初回30分無料

着手金
過払金請求(完済された方):無料
任意整理・過払金請求(返済中の方):2万円×借入業者数
自己破産(分割でのお支払いもご相談を承ります)
 個人(同時廃止手続の場合):25万円
 個人(管財手続の場合):35万円
 法人:60万円~

報酬金
過払金請求(完済された方)
 任意交渉で返還:20%
 訴訟により返還:25%
任意整理・過払金請求(返済中の方)
 合意成立時:2万円×借入業者数
 減額報酬:減
自己破産:無料

◆交通◆
・弁護士費用特約加入者
弁護士費実質負担なし。

※弁護士費用特約
ご本人が加入されていなくても,ご家族がご加入されている自動車保険で特約を受けられるケースがあります。
ご自身だけでなくご家族の自動車保険に弁護士特約が付いていないか,ご確認されることをお勧めします。
また,火災保険等にもついている場合もあります。

・弁護士費用特約未加入者

相談料
初回30分無料

着手金
交渉:無料
※訴訟等に移行した場合は別途相談

報酬金
回収金額の10%+20万円

◆離婚・男女問題◆
談料
初回30分無料

着手金
交渉:20万
調停:30万(交渉からの場合追加10万)
訴訟:40万(調停からの場合追加10万)

報酬金
・離婚基礎報酬
交渉:20万
調停:20万
訴訟:30万
・親権
10万円
・養育費
受領、減額した5年分の養育費金額の10%
・慰謝料
受領、減額した額の10%
・財産分与
受領、減額した額の10%
・婚姻費用
受領、減額した2年分の養育費金額の10%
・面会交流
30万
・年金分割
10万

こんな相談ならお任せください

事務所の入り口の様子です。まずは一人で悩まずにご相談下さい。

冒頭の注力分野に関する相談に強みがあります
引き続き料金をご案内します

◆遺産相続◆
初回のご相談:30分無料
通常の法律相談:30分につき5000円

着手金
遺言
定形15万円
非定型20万円~
遺産分割協議
1 交渉:20万円
2 調停・審判:30万円
3 訴訟:30万円
遺留分減殺請求
1 交渉:20万円
2 調停:30万円
3 訴訟:30万円

報酬金
遺産分割協議
⑴ 遺産分割協議により得られた経済的利益の価格が300万円未満の場合
得られた経済的利益の20%
⑵ 遺産分割協議により得られた経済的利益の価格が300万円から3000万円未満の場合
得られた経済的利益の10%に30万円を加えた額
⑶ 遺産分割協議により得られた経済的利益の価格が3000万円から3億円未満の場合
得られた経済的利益の6%に150万円を加えた額
⑷ 遺産分割協議により得られた経済的利益の価格が3億円以上の場合
得られた経済的利益の4%に750万円を加えた額
遺留分減殺請求
⑴ 得られた経済的利益の価格が300万円未満の場合
得られた経済的利益の20%
⑵ 得られた経済的利益の価格が300万円から3000万円未満の場合
得られた経済的利益の10%に30万円を加えた額
⑶ 得られた経済的利益の価格が3000万円から3億円未満の場合
得られた経済的利益の6%に150万円を加えた額
⑷ 得られた経済的利益の価格が3億円以上の場合
得られた経済的利益の4%に750万円を加えた

◆労働問題◆
初回相談:30分無料
通常の法律相談:30分5000円(以下すべて税別)

着手金
1 残業代請求
⑴ 交渉:無料
⑵ 労働審判:20万円
⑶ 訴訟:30万円
2 解雇無効
⑴ 交渉:20万円
⑵ 労働審判:20万円
⑶ 訴訟:30万円
3 退職勧奨阻止
交渉:年収の24分の1(但し最低額10万円)
4 退職支援
交渉:5万円
5 労働条件の不当な変更,不当な人事異動
交渉:15万円

報酬金
1 残業代請求
回収額300万円以下の部分:回収額の24%
回収額300万円を超え3,000万円以下の部分:回収額の15%
回収額3,000万円を超える部分:回収額の9%
2 解雇無効
⑴ 解雇無効が認められ復職した場合
(年収3年分+相手方から得られた金額)の10%
⑵ 金銭を受け取り合意退職をした場合
受領金銭額が300万円以下の場合:16%
300万円を超え3,000万円以下の場合:10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合:6%+138万円
3億円を超える場合:4%+738万円
⑶ 解決金等は受領せずに合意退職をした場合
40万円
3 退職勧奨阻止
退職勧奨の頻度が法律上許容される範囲まで軽減した場合(あるいは一切退職勧奨がなくなった場合)年収の12分の1(但し最低額20万円)
4 退職支援
退職ができた場合:10万円
5 労働条件の不当な変更,不当な人事異動
⑴ 不利益変更をすべて阻止できた場合
30万円
⑵ 一部のみ阻止できた場合
20万円

◆企業法務・顧問弁護士◆
顧問料
月額3万0000円~
※金額は、会社規模や想定される法務トラブルの種別によります
※当事務所の特色は、月額顧問料の金額を可能な限り低額に抑え、実際にトラブルが生じた際に別途費用をご請求させて頂くという点です
月額顧問料で以下の対応が可能です
・契約書チェック(作成や大規模修正は含まれません。遅くとも、原則1週間以内に変更履歴やコメント等を付したファイルを納品いたします。)
・電話相談(代表者あるいは法務担当者に限り弁護士の携帯番号もお伝えいたします)
・メール相談
・チャット相談
・対面相談
・従業員の法律相談(電話、対面ともに可能)
・従業員のご家族の法律相談(電話、対面ともに可能)
・顧問弁護士のホームページへの表示
※ご相談内容は、労務、債権回収、誹謗中傷記事の削除、クレーム対応、契約関係等企業のご相談から、個人的な法律相談(交通事故等)まで内容を問わず承ります
月額顧問料の範囲外の事項は、案件発生ごとに以下の費用をご請求させて頂きます

契約関係
【契約書の新規作成(大幅な修正)】
1通あたり5万円~
※定型的な契約書については5万円で承ります
※定型書式のない契約書や条項数が多い契約書については別途ご相談をさせて頂きます
※条項数やご依頼時期にもよりますが、原則として1週間以内には作成いたします

電話でお問い合わせ
03-5875-6124
受付中

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