費用(企業法務) | 角 学弁護士 葛飾総合法律事務所

企業との関係における弁護士費用は、顧問料と通常事件のご依頼費用に大別されます。
ここでは、通常事件の弁護士費用についてご説明いたします。

弁護士の通常事件のご依頼費用は大きく分けて以下の４つがあります。

１　相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では，以下のとおり初回30分については0円です。

２　着手金
事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず、手金は返金されない費用となります。

３　報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金は0となります。

４　実費等
実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。
その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

月額3万3000円～
※金額は、会社規模や想定される法務トラブルの種別によります。
※当事務所の特色は、月額顧問料の金額を可能な限り低額に抑え、実際にトラブルが生じた際に別途費用をご請求させて頂くという点です。

月額顧問料で以下の対応が可能です。
・契約書チェック（作成や大規模修正は含まれません。遅くとも、原則１週間以内に変更履歴やコメント等を付したファイルを納品いたします。）
・電話相談（代表者あるいは法務担当者に限り弁護士の携帯番号もお伝えいたします）
・メール相談
・チャット相談
・対面相談
・従業員の法律相談（電話、対面ともに可能）
・従業員のご家族の法律相談（電話、対面ともに可能）
・顧問弁護士のホームページへの表示
※ご相談内容は、労務、債権回収、誹謗中傷記事の削除、クレーム対応、契約関係等企業のご相談から、個人的な法律相談（交通事故等）まで内容を問わず承ります。

月額顧問料の範囲外の事項は、案件発生ごとに以下の費用をご請求させて頂きます。

【契約書の新規作成（大幅な修正）】
１通あたり5万5000円～

※定型的な契約書については5万5000円で承ります。
※定型書式のない契約書や条項数が多い契約書については別途ご相談をさせて頂きます。
※条項数やご依頼時期にもよりますが、原則として1週間以内には作成いたします。

【就業規則の新規作成】
正社員用就業規則　　　22万円
契約社員用就業規則　　11万円
パート社員用就業規則　11万円

■着手金
請求額が
300万円以下 16万5000円
300万円を超え、3,000万円以下 　請求額の3.3％+6万6000円
3,000万円を超え、3億円以下 請求額の2.2％+28万6000円
3億円を超える場合 請求額の1.1％+369万6000円

■報酬金
認容額が
300万円以下 認容額の22％(最低33万円)
300万円を超え、3,000万円以下 認容額の11％+33万円
3,000万円を超え、3億円以下 認容額の6.6％+165万円
3億円を超える場合 認容額の4.4％+825万円

■着手金
16万5000円

■報酬金
認容額が
500万円以下 認容額の22％（最低33万円）
500万円を超え、5,000万円以下 認容額の16.5％+27万5000円
5,000万円を超える場合 認容額の11％+302万5000円

■着手金
訴訟プラン記載の着手金の半額で承ります。

■報酬金
引き続き訴訟をご依頼いただく場合，別途の報酬金は頂戴しておりません。

■着手金
請求額が
300万円以下 26万4000円
300万円を超え、3,000万円以下 請求額の5.5％+9万9000円
3,000万円を超え、3億円以下 請求額の3.3％+75万9000円
3億円を超える場合 請求額の1.1％+369万6000円

■報酬金
認容額が
300万円以下 認容額の22％(最低33万円)
300万円を超え、3,000万円以下 認容額の13.2％+26万4000円
3,000万円を超え、3億円以下 認容額の8.8％+158万4000円
3億円を超える場合 認容額の4.4％+1478万4000円

■着手金　
執行額が
300万円以下 執行額の4.4％（最低11万円）
300万円を超え、3,000万円以下 執行額の2.75％＋4.95万円
3,000万円を超え、3億円以下 執行額の1.65％＋37.95万円
3億円を超える場合 執行額の1.1％＋202.4万円

■報酬金
回収額が
300万円以下 回収額の4.4％（最低11万円）
300万円を超え、3,000万円以下 回収額の2.75％＋4.95万円
3,000万円を超え、3億円以下 回収額の1.65％＋37.95万円
3億円を超える場合 回収額の1.1％＋202.4万円

１　残業代請求に対する対応
33万円＋顧問契約（月額５.５万円）

２　解雇無効の主張に対する対応
33万円＋顧問契約（月額５.５万円）

３　その他の労務対応
33万円＋顧問契約（月額５.５万円）

※労務対応は、今後同様の事案が生じないための社内対応や、内部調査が必要不可欠となります。そのため、当事務所では、労務対応のご依頼については顧問契約を前提とさせて頂いております。
※顧問契約は１年間継続して頂きます。1年経過時に、継続のご判断を行っていただくこととなります。
※労働審判に移行する場合は、別途16.5万円の追加着手金を頂戴します。
※訴訟に移行する場合は、別途22万円の追加着手金を頂戴します。

まずは，お気軽にお問合せください。

１　残業代請求に対する対応
0円

２　解雇無効の主張に対する対応
0円

３　その他の労務対応
0円

※労働問題への対応は、会社に一定の痛みが伴うことが殆どです。
当事務所では、そのような事件の性質に配慮し、（着手金と顧問契約の締結を前提に）報酬金は受領しておりません。