弁護士の費用は大きく分けて以下の４つがあります。

１　相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では，以下のとおり初回３０分についてはゼロ円です。

２　着手金
事件着手時に発生する費用のことで，事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず，着手金は返金されない費用となります。

３　報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで，事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり，経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。

４　実費等
実費は，交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。
その他には，遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は，面談をした際に，実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

初回のご相談：面談３０分無料
通常の法律相談：３０分につき５,５００円（税込）

３万３０００円
夜間，早朝接見の場合は５万５０００円
初回接見については可能な限り迅速に対応させて頂きます。
ご依頼をいただくかどうかは最終的にご本人にご判断をして頂きますので、初回接見前に以下の着手金を頂くことはございません。また、正式なご依頼後は接見費用が発生することはございません。

【起訴前の事件】
３３万円

【起訴後の事件】
４４万円
※起訴前から受任し移行する場合は追加金３３万円
※身柄の解放に関する手続を含む場合追加着手金１１万円
※ご本人の示談活動は捜査弁護活動の最も基礎的な活動であると考えておりますので、示談活動をすることは着手金に当然含まれており、着手金とは別途、示談の報酬金をいただくことはありません。
※否認事件で無罪・不起訴を求める事件，裁判員裁判対象事件は別途相談となります。

【前科が付かなかった（不起訴）の場合】
３３万円

【書面のみによる裁判の請求（略式請求）の場合】
２７万５０００円

【勾留中釈放が認められた（勾留を阻止した）場合】
２２万円

【勾留延長を阻止した場合】
１１万円

【接見禁止の一部または全部解除（阻止）が認められた場合】
１１万円

【保釈が認められた場合】
２２万円

【執行猶予・罰金となった場合】
３３万円（複雑または困難な事件の場合５５万円）
※複雑または困難な事件例：公訴事実が複数に亘る事件，共犯事件，同種前科がある事件等

【実刑で求刑よりも減刑された場合】
２２万円（複雑・困難な事件の場合４４万円）
※複雑または困難な事件例：公訴事実が複数に亘る事件，共犯事件，同種前科がある事件等

【無罪の場合】
８８万円（複雑・困難な事件の場合１１０万円）
※複雑または困難な事件例：公訴事実が複数に亘る事件，共犯事件，同種前科がある事件等

５万５０００円
【逮捕・捜査前契約とは】
ご相談時点では逮捕を含む身柄拘束はされていないものの，将来的に逮捕をされる可能性がある等のご不安がある方に向けた契約となります。
契約後は，もし逮捕されることがあった場合，迅速に身柄解放の手続に入ることができます。
また，逮捕後の流れ，手続，具体的な弁護士活動や取調対応等のアドバイスも初回面談時に図示しながら丁寧に行います。
少しでも逮捕のご不安や捜査開始へのご不安がある方は，まずはこちらからご契約のご検討をお勧めいたします。