家賃交渉に強い弁護士

増額請求に応じる義務はございません。期間満了までに合意できなければ法定更新となるので、無理に協議する必要もないと思います。契約書に「法定更新時も更新料を支払う」との明記がない限り、更新料を払う必要もありません。法定更新後は「期間の定めのない賃貸借」となるため、今後の更新手続き自体が不要になります。 リスクとして、大家側から賃料増額の調停や訴訟を起こされる可能性はゼロではありません（賃料が周辺相場より著しく低い場合は増額が認められることもあります）。また、修繕等が必要となった場合に十分な対応をしてもらえなくなるなど、事実上の不利益が生じる恐れもあります。

お困りのことと思います。 賃料の増額・減額は、合意しない限りは、一方的な引き下げ・引き上げはできず、合意しないとの意思を表明すれば、 一旦は、従前の賃料を払い続ければ足りるということになります（借地借家法３２条２項）。 今回は、相手方が、賃料の増額を主張していますので、合意できなくても引き上げたいということであれば、相手が裁判所に 賃料増額についての調停等を申し立てるものと思います。 そのため、現状では、一旦、相談者さんとしては、「これまで求められる度、賃料の増額に応じてきたが、さすがにこれ以上の増額となると支払いが難しいので、できれば従前と同じ賃料でお願いしたい。」とお手紙で返答して、相手の出方を見るとよいのではと思われます。

騒音計を用いて実際に数値化して、程度が明らかになれば家賃減額交渉の材料とすることはできるかと思います。ただそれで減額できるかは別問題になりますので、一度お近くの弁護士に相談することをお勧め致します。