あんどう りょうへい
安藤 良平弁護士
法律事務所ａｎｄ
大江橋駅
大阪府大阪市北区西天満2-3-6 大阪法曹ビル202
費用(不動産・住まい) | 安藤 良平弁護士 法律事務所ａｎｄ
料金表
相談料
初回相談30分無料／以降30分ごとに5,500円
着手金・報酬金
弁護士費用は、事件の経済的利益を基準として、当事務所報酬規程に基づき算定します。
着手金：経済的利益に応じて算定（最低15万円〔税別〕）
報酬金：事件の解決により得られた経済的利益に応じて算定します。
交渉・調停事件では減額される場合があります。
具体的な費用は、ご相談内容を伺ったうえで事前にお見積りいたします。
※事件の内容や難易度等により、当事務所報酬規程の範囲内で増減する場合があります。
着手金：経済的利益に応じて算定（最低15万円〔税別〕）
報酬金：事件の解決により得られた経済的利益に応じて算定します。
交渉・調停事件では減額される場合があります。
具体的な費用は、ご相談内容を伺ったうえで事前にお見積りいたします。
※事件の内容や難易度等により、当事務所報酬規程の範囲内で増減する場合があります。
建物明渡
建物明渡請求事件の経済的利益は、対象建物の時価の2分の1と、その敷地の時価の3分の1を合算した額を基準として算定します。
マンションやアパートの一室など建物の一部が対象となる場合は、建物全体および敷地全体の価値をもとに、対象部分の床面積割合などに応じて算定します。
建物や敷地の時価を算定できない場合は、報酬規程により原則として経済的利益を800万円として算定します。
マンションやアパートの一室など建物の一部が対象となる場合は、建物全体および敷地全体の価値をもとに、対象部分の床面積割合などに応じて算定します。
建物や敷地の時価を算定できない場合は、報酬規程により原則として経済的利益を800万円として算定します。
賃料増額・減額
賃料増額請求事件および賃料減額請求事件の経済的利益は、月額の増減額の7年分を基準として算定します。
（計算例：月額増減額 × 12か月 × 7年）
（計算例：月額増減額 × 12か月 × 7年）
原状回復・敷金返還
原状回復費用、敷金返還請求、未払賃料など金銭の支払いを求める事件の経済的利益は、請求額（請求されている額）を基準として算定します。
着手金・報酬金算定の基本料率
基本料率は、次のとおりです。
・300万円以下の部分 着手金8％・報酬金16％
・300万円を超え3,000万円以下の部分 着手金5％・報酬金10％
・3,000万円を超え3億円以下の部分 着手金3％・報酬金6％
・3億円を超える部分 着手金2％・報酬金4％
※相談料を除き、表示金額には消費税は含まれていません。また、印紙代・郵券代などの実費は別途ご負担いただきます。
・300万円以下の部分 着手金8％・報酬金16％
・300万円を超え3,000万円以下の部分 着手金5％・報酬金10％
・3,000万円を超え3億円以下の部分 着手金3％・報酬金6％
・3億円を超える部分 着手金2％・報酬金4％
※相談料を除き、表示金額には消費税は含まれていません。また、印紙代・郵券代などの実費は別途ご負担いただきます。
弁護士と面談後に相談者の方が希望すれば、依頼する場合の見積書を弁護士が作成します。
上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。
上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。