賃料回収に強い弁護士

不動産会社に連絡をとり交渉を継続することを試みることは有用でしょう。不動産会社が何らかの対応をする可能性はあります。 他方で、すでに訴訟提起されているので、交渉が奏功しない場合も見据える必要があります。 滞納している家賃の速やかな支払ができなければ、分割払いの申し入れをしたとしても、裁判の期日における和解が成立せずに、請求認容判決に至る可能性は十分にあります。 滞納家賃の支払の目処をつけることと並行しながら、任意交渉を継続することが必要だと考えます。

刑事・民事両面で動く必要がある事件かと思います。 刑事的には契約書に名前が無断で書かれていた件は、有印私文書偽造罪・同行使罪に該当しえる行為です。 民事的には無権限の第三者が契約を代わりにしているということで、契約の無効等の確認を求めていく必要があります。この時、刑事事件として動いていることも考慮される可能性があります。 そのため、早めに依頼も視野に弁護士への相談をされた方がよいでしょう。