賃料回収に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、マンション投資を行っている不動産のオーナーさんした。賃料が2か月間にわたり支払われていない状況が続いており、自ら賃料を督促しても支払われないために、未払いの賃料回収及び明渡しを実現したいとのことでご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 私が介入した後、交渉では明渡しは叶いませんでしたが、訴訟において明渡しが認められそうな情勢となったことから、相手方が和解に応じて一定の猶予期間を設ける代わりに任意の明け渡しに応じさせることが実現できました。また、未払いの賃料も大部分を回収することができました。 【先生のコメント】 交渉では明渡しをさせることはできませんでしたが、相手方が訴訟提起により判決が出て執行官による引き渡しとなった場合の損害と天秤にかけてくれたことにより、明渡しに応じさせることが実現できた事案だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 不動産オーナーさまが所有する不動産を事務所として賃貸していましたが、そのテナント（賃借人）は、賃料を滞納しながら営業を続けていました。 【相談後】 弁護士において滞納賃料の請求をしましたが、なお支払いがなかったことから賃貸借契約を解除し、建物の明渡しとともに滞納賃料などの支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。この訴訟の中でテナント（賃借人）が不動産の明渡しと滞納賃料の支払いを行うことなどを内容とする和解が成立し、その後無事にテナント（賃借人）は退去しました。 【先生のコメント】 賃料の滞納をしているテナント（賃借人）に退去してもらう場合、任意による退去がスムーズになされないことがあります。そのような場合、任意交渉を継続するよりも訴訟（裁判）を提起して明渡しを求めることにより明渡しの実現可能性が高まるケースがあります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者である建物所有者の方は、長期間にわたって賃借人からの賃料の支払いが滞っているという問題に直面していました。 賃借人に対して何度も賃料支払いを求めたものの、賃借人はこれに応じることなく、不払い状態が続きました。 任意の退去を求めたものの、賃借人は物件から退去する意思を示さず、問題は深刻化していきました。 このままでは依頼者にとって経済的な損失が大きくなるばかりか、物件の適正な管理も困難になる可能性が高まりました。 依頼者はこの問題に対して法的な手続きを取るべきかどうか迷っていましたが、最終的に専門家のアドバイスを受け、法律事務所に相談することを決めました。 【相談後】 法律事務所に相談があった後、まずは賃借人との交渉を試みました。 しかし、賃借人は賃料不払いの事実を認めながらも、支払いの意思や退去する意思を示すことはなく、交渉は進展しませんでした。 このような状況から、早急に法的手続きに移る必要があると判断しました。 まず、賃料不払いを理由とする賃貸借契約の解除手続きを進め、その後に建物の明渡し請求訴訟を提起しました。 裁判においては、賃料不払いが継続していること、依頼者が任意の退去を求めた経緯などを詳細に立証し、裁判所に賃貸借契約の解除と明渡しの正当性を訴えました。 訴訟では、依頼者側の主張が全面的に認められ、賃貸借契約の解除が有効であることが確認されました。 これにより、賃借人に対して建物の明渡し命令が下され、法的な強制力を持って賃借人を退去させることが可能となりました。 【先生のコメント】 賃料不払いが長期間にわたる場合、建物所有者にとっては大きな経済的負担となります。 任意の交渉がうまくいかない場合でも、法的な手続きにより迅速に問題を解決することが可能です。 本件では、早期に訴訟を提起することで、スムーズに賃借人の明渡しを実現することができました。 賃料不払いの問題に直面している場合、お早めに法的対応を検討されることをお勧めします。