立ち退き交渉に強い弁護士

【ご相談内容】■相談前 1　借主が賃料の滞納を続ける 2　管理会社を通じて請求をしてもらうも,何かしらの理由を付け支払わない 3　これ以上,賃貸を続けても埒が明かないため,建物の明け渡しと賃料請求を弁護士に依頼したいすることを検討 ■相談後 1　お電話で概要をお伺いし,ご持参頂く資料等をお願いする 2　ご来所を頂いたうえで法律相談を行う。 3　今後の手続,弁護方針,費用をご説明し,ご納得を頂く 4　委任契約を締結する 5　資料をもとに通知文書を作成する 6　内容証明郵便で賃料請求と建物の明け渡しを求める 7　弁護士が対象者と電話で何度か話すも,お金がないの一点張りで賃料も支払わず,退去もしないため,やむを得ず,訴訟提起をすることとする 8　訴状を裁判所に提出し,相手方欠席により,判決 9　任意で賃料の支払をせず,また退去しなかったことから強制執行を申し立てる 10　執行当日に自ら出ていく 11　賃料に関しては勤め先の給与債権を差し押さえる。 ■角 学弁護士からのコメント 賃料を支払わない借主をそのまま居住させることは,将来の賃料債権を失うことにもなり,生産的ではありません。 時間を区切ったうえで交渉を行い,無駄であれば早急に訴訟に移行し強制執行をかけるべきであると考えております。 弁護方針についても細かくご説明をいたしますので,滞納でお悩みの際はお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 賃貸経営をしていましたが、賃料未払いとなっていました。 その後管理会社さんに確認してもらうと、賃借人はどこかに夜逃げしたようで、行方不明となっていました。 【相談後】 賃借人の住民票などを調査し、内容証明郵便を送付しましたが、住民票地にも賃借人はいない状況でした。 そこで裁判所の公示送達の方法を利用して建物明渡訴訟の勝訴判決を得て、強制執行、明渡を実現しました。 【先生のコメント】 賃貸経営をしていると、賃借人が突然夜逃げしてしまう場合も少なからず存在します。 その場合には公示送達という手続きを用いて判決を取得することになりますが、この手続きには相当な時間がかかります。 この時間を少しでも少なくするためにはやはり手続きを熟知していることが必須です。 当事務所では豊富な解決実績に基づき、可能な限り早期の明渡しを実現します。

【ご相談内容】【相談前】 商業ビルのテナントを借りて長年事業をしています。 先般、オーナーから、ビルの建て替えをするので退去してほしいと言われ、立退料の提示を受けましたが、店を移転して作り直すとなるとその金額では足りません。 移転に伴う顧客離れも心配です。 充分な補償をしてもらえれば移転を視野に入れることも考えるのですが、提示された立退料では不服です。 それでもこれと引き換えに出て行かなければいけないのでしょうか。 【相談後】 オーナーとの交渉を依頼した結果、立退料が当初の提示額の倍程度（数1000万円）に増額され、それに加えて、移転後の内装費の大部分をオーナー側に負担してもらうことで明け渡しをする内容の合意が成立しました。 移転先のテナントも確保してもらい、顧客から新店舗にご好評を頂いているので、トータルで納得できる結果となりました。 【コメント】 立退料の計算方法には様々な考え方があり、その意味では唯一の正解というものはないため、争いになりやすいです。 店舗の立退きの場合には、移転に伴って休業期間が発生したり、移転費が高額になることもありますので、こういった点に対する補償も含めて話合いをすることになります。 このケースでは、交渉の結果、立退料とは別にオーナーに負担いただく内装費を含めると、当初提示されていた立退料の３倍程度の額に相当する補償を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は飲食店を営む相手方に土地を店舗駐車場として貸していたが、いつの間にか店舗が変わり、駐車場の管理者も変わっているため、賃貸借契約を終了して土地の返還を受けることを希望した。 【相談後】 相手方に契約条項違反であることを通知して交渉した結果、依頼の翌月には相手方から土地の返還を受けることができた。 【先生のコメント】 弁護士が介入することで相手方も法的に対抗することが困難と諦め、早期に解決することができた事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 今のマンションに２０年以上家族と共に住み続けていますが、今になって、大家側から、建物の老朽化を理由に半年以内に転居するよう手紙が来ました。 私としては立ち退きたくないですし、立ち退かざるを得ないにしても、立退料の請求をしたいです。 【相談後】 まず第一に、大家側からの立退き要求が正当なものと判断される場合は、裁判例上、非常に厳しく限定されています。要するに、賃借人側は、立ち退かなくても良い場合がほとんどだということです。 立退き要求が正当なものと判断される場合でも、大家側は立退料を支払わなくてはならない場合がほとんどです。 立退料は、 ・賃借後長期間が経過している ・賃借人の経済状況が良くない（引っ越し費用を捻出できない） ・賃借人が高齢、病気 ・建物の老朽化の程度がひどくない ・近隣に同条件の物件がない 等の事情があると高額になる傾向があります。 本件でも、これらの事情を証拠と共に詳細に主張し、相場より高めの立退料を獲得できました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様が経営しているアパートの賃借人が半年以上にわたって賃料を滞納し続けており、退去の交渉も円滑に進まず、賃料の滞納が積み重なっている状態でした。 【相談後】 速やかに賃貸借契約を解除して建物明渡し及び未払い賃料の支払いを求める裁判を提起し、請求認容判決を得た上で賃借人と協議し、任意に退去させることができました。その後、元賃借人の給与を差し押さえて滞納賃料全額を回収することができました。

【ご相談内容】【相談前】 建物を貸していたが、１年ほど前から賃借人が行方不明になり賃料も未払で大量の荷物が建物内部に放置されている。 【相談後】 受任後、賃借人の所在を調査し、未払いの賃料請求と建物明渡を求めて訴訟を提起しました。 訴訟を提起したところ賃借人と建物の明渡と未払の賃料について支払うことで合意しました。 合意後に、建物の残置物の処分と現状回復を確認し賃料の未払い分を回収しました。 【先生のコメント】 ご依頼を受けて建物の明渡と未払いの賃料を回収できましたので相談者様にとても喜んでもらえました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者さまはアパートのオーナーの方で、ご入居者さまの賃料不払いに困っておりました。 オーナーさまが再三督促したにも関わらず、賃料を支払ってもらえず、滞納賃料は６か月分にも及んでいました。 そのような状況の中、ご自身で請求を続けていくのは困難であると考え、弊所にご相談いただきました。 【相談後】 滞納期間が長く未払賃料が嵩んでいたため、ご依頼後直ちに裁判所に建物明渡訴訟を提起しました。 その後、無事に認容判決を獲得することができました。 しかし、判決が出たにも関わらずご入居者さまは自主的に退去をしなかったため、建物明渡しの強制執行を行い、明渡しを完了しました。 【先生のコメント】 ご入居者様の賃料不払いは、オーナーさまからご相談いただくお話の中で、とても多いご相談の一つです。 滞納を解消するための方策を採らないでいると、それだけオーナー様の損害も増大し、気付いたときには多額の滞納家賃が発生していたというケースが相当数あります。 そのため、賃料不払いを理由とする建物明渡しは迅速な対応が肝心です。 弊所にはそのようなケースを多数取り扱った経験のある弁護士が在籍しておりますので、的確かつ迅速な対応をさせていただきます。 お困りの際はぜひ一度弊所にご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談の状況】 知人に少額で建物を貸していました。 ですが、土地の有効活用のため、古い建物を取り壊し、新しい建物を建てたいと考えていますが、退去してもらえません。 【結果】 裁判を起こし、立ち退き費用を払うことで退去してもらうことができました。 【コメント】 賃貸人から賃借人に対して明け渡しを求めること簡単ではありませんが、和解をすることによって、円満に解決することができました。 このケースでは、賃貸人(ご依頼者様)は、賃借人に明け渡してもらうことで土地の有効活用ができ、賃借人は立ち退き費用をもとに新たな場所で事業を展開し、いまや全国的にも有名な方となっています。 私が弁護士になって初めて担当した事件で、かつ双方が納得できる結果となった事件でした。 弁護士は、ご依頼者様の利益を最優先に考えますが、対立していた相手にも感謝されるなど、弁護士としてのやりがいを感じた思い出深い案件です。

【ご相談内容】【相談前】 自分の住んでいた建物について、自分は引っ越したが、親族が住み着いてしまった。 老朽化が進んだ建物を取り壊して、土地を売却し老後資金にしたい。 自分で親族に話を持ち掛けてみたが、まったく聞く耳を持たない。 このままずっと不動産を売ることができず、ただ固定資産税を払い続けるのは困るし、地震等で建物が倒壊すれば自分に責任を追及されるのではないかと心配だ。 【相談後】 弁護士名義で交渉を行ったものの、うまくいかなかった。 そこで訴訟を提起し、勝訴判決を得た。 判決後も任意での退去を拒んだので、強制執行を申し立てた。 結果、強制執行の申し立ての連絡をきっかけに、自ら退去した。 これにより、不動産を売却することができることとなった。 【先生のコメント】 不動産を売却しようと思っても、居座っている人がいれば購入しようという人が出にくく、仮に購入希望者がいるとしても買いたたかれてしまうもの。 任意での交渉で埒が明かない場合には、早めに訴訟を進めていくのが「急がば回れ」ということもあります。