立ち退き交渉に強い弁護士

【ご相談内容】このケースでは、不動産会社が所有する収益物件につき、売却検討時に、賃料未納のまま所在不明となっている賃借人がいることがネックになっていました。 そこで、当方よりスピーディーな訴訟提起、執行準備を行ったところ、先方から任意で明渡しを受けることに成功したほか、解決金の支払を受けることにも成功しました。 賃料の未納以外にも契約更新時の更新拒絶等の対応実績もございますので、賃借人の不動産からの退去につきお悩みの方は一度当方までご相談ください。

【ご相談内容】◆ご相談の経緯 いとこを無償で居宅に住まわせていたが、何年かしたことから大声で怒鳴られたり、威圧されるようになり、身の危険を感じた家主が家を退去せざるを得なくなったと相談に至りました。 ◆ご相談内容 とにかく、いとこに家から退去してもらい、自分の家を取り戻したいとのことでした。 ◆対応と結果 使用貸借契約の終了に伴う建物明渡請求、さらに怒鳴られた行為等により住居を退去せざるを得なかったことに伴う損害の賠償を求め訴訟を提起。 最終的に早期退去すれば賠償は免じるとの条件で和解し、相談後約4か月ほどで自宅を取り戻すことに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 アパートの部屋を貸していますが、もう半年ぐらい家賃が未払です。 出て行ってもらいたいのですが、どうすれば良いのかわからない。 【相談後】 退去をしてもらう判決を得られた。 しかし、それでも出て行かなかったため、強制執行手続をし、退去してもらえた。 【先生のコメント】 アパートの家賃の未払は、経営者にとって死活問題です。 本来なら得られるはずであった家賃がもらえない場合、別の人に貸したいと思うでしょう。 しかし、無理矢理鍵を変えるなどの手続は認められていないので、適正な手続で早期に明け渡してもらいましょう。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方は，賃借物件で事業も営んでいたところ，大家から建物の老朽化に伴う建替を考えているので，部屋を出て行ってくれないかとの打診を受けていました。 そもそも「建物の老朽化」という説明自体に疑問がありましたが，事業を営む上でオフィスを借りている場所も大変重要だったので，多方面にわたる交渉を希望されていました。 【相談後】 当職から提案した条件としては，「大家側で転居先のテナントを紹介すること」「立退料として転居費用や会社の変更登記費用を含めた適正な金額を提示すること」でした。 途中から大家側にも代理人弁護士が就きましたが，裁判も辞さない態度を貫いたことで，こちらの要望通りの条件で交渉成立することができました。 【弁護士からのコメント】 実生活では，大家よりも借主側が弱い立場に置かれていることが多いかと思いますが，法律上は借主に手厚い保護がなされています。 法的な結論を踏まえた強気な交渉を続けたことで，依頼者の方の希望を実現することができました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 本件では、依頼者（法人）が所有していた複数の賃貸物件で賃料不払いが発生していました。借主と連絡が取れない状態であったり、あれこれと言い訳をしては約束を破り続ける不誠実な借主がいたりと困難な状態がつづいていました。 依頼者が法人であるためコンプライアンスを遵守しながら借主を退去させる必要があり、法的手続によって退去させることを望んでいました。 そこで物件を管理していた不動産会社が当事務所をネットで見つけたとのことで、相談をお受けすることになりました。 【依頼者の相談後の状況】 当事務所において早急に訴訟を提起し、すべての物件で建物退去明渡の判決を取得しました。判決取得後は速やかに強制執行の申立をおこなう一方、同時進行で借主に連絡を取って退去を求め、最終的には全ての借主が自発的に退去しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 賃料不払いの案件では勝手に鍵を変えてしまったりするとコンプライアンス上の問題が生じますし、最悪の場合は刑事事件に発展しかねません。このため法的手続によって明渡を求めるようアドバイスしました。 一方で収益物件ではスピードが重要であるため、速やかに訴訟提起、判決取得、強制執行の申立までおこないました。 こうした本気の法的手続を速やかに進めることで借主も状況を理解し、自発的に退去しました。一部の借主は引越費用にも困窮していた状況でしたが、借主自身が役所に相談することで退去費用を捻出し、スムーズな退去に結びつきました。

【ご相談内容】【相談前】 ビルのオーナー様から、「借主の飲食店が賃料の支払いが悪いため出て行ってほしい」とのご依頼でした。 飲食店の賃料未払いが続いたため賃貸借契約を解除したところ、借主が退去せず、未払い賃料が増え続けている状況でした。 【相談後】 すぐに建物明渡し請求訴訟を提起し、早期の判決を目指しつつ、並行して和解協議を進めました。裁判所にもこちらの主張が伝わったため、早期に判決期日を設定してもらえました。 和解協議では、こちらに有利な判決が出る可能性が高いということで、有利に和解交渉を進めることができました。 結果、退去の合意に至り、無事に和解で解決しました。 賃料未払いを原因とする建物明渡し請求事件では、交渉が長引いてしまうとその分未払い賃料が増え、家主の損害が拡大してしまいます。 しかしながら交渉が決裂した場合に建物明渡を実現するには、①交渉→②建物明渡しの裁判→③強制執行の裁判手続き、と段階を踏む必要があり時間がかかります。 そこで、すぐに訴訟提起をしつつ、裁判上で話し合いを並行することで、最短で強制執行による解決を目指すとともに、有利な和解交渉ができました。

【ご相談内容】突然オーナーより、建物の老朽化に伴い、新たな建物を立て直すとして6ヶ月後には自宅から退去するように求められた賃借人の案件。 当初オーナーからは引越費用の負担や立退料の提案は一切なかった。当職介入後、交渉により最終的には14ヶ月分の賃料相当額の立退料に加え、立ち退きまでの期間の賃料の免除と、敷金の全額返還を約束させることに成功。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは、先祖代々の土地にご主人と共に暮らしていました。 ご主人がお亡くなりになりましたが、遺産分割協議は行われず、そのままになっていました。 あるとき、相続人の一人が遺産分割協議のないことを良いことに、土地の一部について登記名義を移転し、不動産会社に土地を売却してしまします。 不動産会社は土地の分割を要求し、裁判手続きを開始しました。 【依頼後の結果】 裁判の中で和解ができ、不動産会社から土地の所有権を買い取ることで家を守ることができました。 【弁護士からのコメント】 遺産分割協議が未了の土地は、相続人の共有状態となっており、相続人の一人はこれを無断で売却することができます。 今回のように、相続人以外の者に売却されれば、最悪のケースでは土地や家を失うことにもなりかねません。 共有状態を解消するために、早期に遺産分割協議や調停を行うことが望ましいです。 相続人間で話し合いができている場合の遺産分割協議書の作成や、そうではない場合の相続人との交渉については弊所にお任せください。

【ご相談内容】【相談前の状況】 突然、立ち退きを求められ困っている、退去時に敷金を返還してくれないなどのご依頼がありました。 【解決への流れ】 前者は家主に正当な理由なき立ち退き請求であるなど法律上の主張をして、立ち退きを拒否して解決したり、ご依頼者の満足のいく立ち退き料を得て退去した解決をしたこともありました。 【弁護士からのコメント】 立ち退き理由が正当ではなかったので、最終的には依頼者が納得する金額が得られるかが重要でした。 満足した金額で解決ができましたので、もっと早く先生に相談すれば良かったですとおっしゃっていただけました。

【ご相談内容】◆ご相談内容 アパートの賃料を3カ月以上支払っていない賃借人がいる。 いつもなら自分で会いに行って話をつけてくるのだが、どうやら行方不明になっているようで連絡もできない。 出て行ってもらうにしても勝手に荷物も出してしまうのは違法だと聞いたが、今後どうすればよいのか。 ◆解決の概要 被告＝賃借人に対する訴状の送達を公示送達によって行い勝訴判決を取得。 判決をもとに強制執行を申し立てて、適法に明渡しを実現することができました。 裁判にしてしまうことは大げさなように思われるかもしれませんが、連絡が取れない賃借人相手に部屋の明渡しを適法に実現するためには、特別な契約条項がない限り訴訟手続を経なければならないので注意が必要です。