不動産・住まいの事例紹介 | 小林 嵩弁護士 目黒法律事務所

取扱事例1

• 明渡し・立退交渉

【飲食店の建物明渡し】受任後約３か月で裁判上の和解成立

依頼者：家主（男性）

【相談前】
ビルのオーナー様から、「借主の飲食店が賃料の支払いが悪いため出て行ってほしい」とのご依頼でした。
飲食店の賃料未払いが続いたため賃貸借契約を解除したところ、借主が退去せず、未払い賃料が増え続けている状況でした。

【相談後】
すぐに建物明渡し請求訴訟を提起し、早期の判決を目指しつつ、並行して和解協議を進めました。裁判所にもこちらの主張が伝わったため、早期に判決期日を設定してもらえました。
和解協議では、こちらに有利な判決が出る可能性が高いということで、有利に和解交渉を進めることができました。
結果、退去の合意に至り、無事に和解で解決しました。
賃料未払いを原因とする建物明渡し請求事件では、交渉が長引いてしまうとその分未払い賃料が増え、家主の損害が拡大してしまいます。
しかしながら交渉が決裂した場合に建物明渡を実現するには、①交渉→②建物明渡しの裁判→③強制執行の裁判手続き、と段階を踏む必要があり時間がかかります。
そこで、すぐに訴訟提起をしつつ、裁判上で話し合いを並行することで、最短で強制執行による解決を目指すとともに、有利な和解交渉ができました。

取扱事例2

• 建築トラブル

【交渉により解決】注文住宅の追加工事費用を請求され、新築住宅の引き渡しも留保されていた事案。

依頼者：男性

【相談前】
予定していた場所に水道管が見つからず、水道管の掘削が複数回行われたことで、ハウスメーカーから請負代金の追加費用請求されました。
それだけでなく、追加費用を支払うまでは新築物件を引き渡さないということで、引越しができずにお困りの状況でした。

【相談後】
追加費用の合意額、建物引き渡し遅滞による遅延損害金などが争いになりました。
結果、追加費用の大幅な減額に加え、早期に建物引き渡しとなりました。

請負代金の追加費用については、金額の認識が曖昧なままに口頭で合意することが多々あり、本件でも裁判になれば大きな争点になる事案でした。
また建物の引き渡しが留保されていたことから、裁判になると費用が高額になり、訴訟は得策ではありませんでした。
そのため交渉による解決を目指し、請求減額の上、無事引き渡しが実現できました。

取扱事例3

• 不動産契約の解除・違約金請求

マンションの賃借人が部屋を毀損して出て行った事例。裁判により解決。

依頼者：女性

【相談前】
賃借人が部屋の一部を毀損し、原状回復しないまま賃貸借契約が終了して出ていきました。
賃借人から修繕費用の数十万円が支払われないため、訴訟により解決を図ることにしました。


【相談後】
交渉段階では毀損部分の損害賠償を頑なに拒否されましたが、訴訟提起をして主張・立証を繰り返すことで和解の場が設けられ、工事費用の大部分を回収することができました。
本件では、請求が認められるか否かという点以外に、賃借人が損害額を支払えるかという問題がありました。
仮に判決を得ても賃借人に資産がない可能性があったため、和解で実際に支払ってもらえる金額を合意できたのがポイントでした。