住民・入居者・買主側の不動産問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様（賃借人）は、ある物流施設を賃借していたところ、賃貸人から、賃料の増額を求められました。 これに対し、依頼者様（賃借人）は、多少の増額であれば検討できると伝えていましたが、賃貸人は、依頼者様の申出に納得できないとして、約30％の賃料増額を求めて、調停を申し立ててきました。 【相談後】 まず、継続賃料の評価を得意とする不動産鑑定士に依頼し、内容について綿密に協議した上、継続賃料の鑑定評価書を作成していただきました。 その上で、先方の鑑定評価書の不合理な点を多数指摘するとともに、当方の鑑定評価書が妥当であることを主張しました。 その結果、調停委員会から、概ね当方の鑑定評価書が妥当であるとして、約7％の賃料増額という調停案が示されました。 その後、依頼者様の譲歩もあり、最終的に約9％の賃料増額で調停がまとまりました。 【弁護士からのコメント】 賃料の改定（増減額）も不動産の運用においてしばしば問題となります。 賃料増減額請求は、法律だけでなく不動産鑑定評価も多分に関係しますので、双方の知識を踏まえた主張を行うことが不可欠です。 私は、賃料増減額請求事件について多数の取扱い実績を有しており、また、不動産鑑定士として鑑定の知見も豊富にございますので、賃料改定でお悩みの方はぜひご相談ください。

【ご相談内容】【事案の概要】 ＸさんはＹさんに対し、土地を贈与しました。 数年後、ＸさんはＹさんに対し、土地の贈与は無効であり、土地の返還か金銭の支払を請求しました。 困ったＹさんは当事務所に相談に来られました。 【解決までの流れ】 当事務所の弁護士は、Ｙさんから提供を受けた資料（契約書やメールのやり取り等）を精査し、土地の贈与に至る経緯を把握しました。 弁護士は訴訟に至っても、Ｘさんの主張は通らない可能性が高いと判断しましたが、Ｙさんは早期解決を目的に、解決金を支払うことにしました。 Ｘさんは当初、請求金額よりも大幅に少ない解決金に難色を示しましたが、粘り強く交渉した結果、Ｘさんも納得し、Ｙさんが解決金を支払うことで本件は解決しました。 【コメント】 不動産に関するトラブルを抱えてしまった場合には、すぐに弁護士にご相談ください。 弁護士に相談することで、早期に適切な解決をできる可能性が高まります。 Ｙさんは当事務所に依頼することで、満足する結果を得ることができました。