費用(不動産・住まい) | 三津谷 周平弁護士 ミカタ弁護士法人 大阪事務所

着手金：１戸あたり、２２万円（税込）
　　　　但し、裁判（訴訟）に移行する場合には、追加の着手金２２万円（税込）を頂戴します。

報酬金：退去の合意書を取得できた時点もしくは判決が取得できた時点で、１戸あたり、３３万円（税込）

日当：賃借人の方の家を訪問する場合、１回あたり、１万１０００円（税込）の日当を頂戴いたします。
　　　なお、賃借人の訪問を行うにあたり、都度日当を請求しないことをご希望される場合には、着手金１戸あたり２７万５０００円（税込）といたします。
　　　但し、この場合、訪問は５回を目安に行わせていただきます。

実費：別途（報酬の請求時に精算）

原則として賃料滞納の賃借人に対する請求のみを対象とします。

着手金：２７万５０００円（税込）
解除通知の発送、訴訟提起～判決の取得までに限ります。
（ただし、着手金については依頼件数に応じて相談可能です。）

報酬金：２７万５０００円（税込）
明渡を認める判決（や何らかの和解が成立した場合に和解調書を取得できた場合も含む）が取得できた時点で、報酬金のご請求をさせていただきます。

強制執行を行う場合は、別途費用が発生いたします。

実費：報酬のご請求時に精算をさせていただきます。

着手金　１０万円（税別）

成功報酬金　１０万円（税別）＋得られた経済的利益の１０％（税別）
立ち退くことになり、相手から解決金の支払が受けられることが確定した段階で、成功とみなします。

実費別途

ただし、最長の交渉期間を１０か月とします。
また、裁判になった場合には、別途費用がかかります。