費用(不動産・住まい) | 原 雅紀弁護士 三愛川崎法律事務所

30分につき5,500円（税込）

【不動産明渡し（求める場合・求められた場合）】
・交渉
　33万円（税込）
・訴訟
　44万円（税込）
※交渉から訴訟に移行する場合、追加着手金11万円（税込）
※月額最低5万5,000円（税込）の分割払い可
※処分禁止の仮処分、占有移転禁止の仮処分を行う場合は、着手金22万円（税込）を加算

【未払賃料請求（または請求をされた場合）・不動産時効取得・共有物分割・不動産売買・賃料増減額・境界確定】
・交渉
　22万円（税込）
・調停
　33万円（税込）
・訴訟
　44万円（税込）
※交渉から調停に移行する場合は、追加着手金11万円（税込）
※交渉・調停から訴訟に移行する場合は、追加着手金22万円（税込）

【建築紛争】
・交渉
　33万円（税込）
・訴訟
　44万円（税込）
※交渉から訴訟に移行する場合は追加着手金22万円（税込）

【不動産明渡し（求める・求められる場合）】
・明渡しを請求し認容された場合
　賃料滞納が理由の場合：33万円（税込）
　それ以外が理由の場合：55万円（税込）

【未払い賃料の請求をする場合（または請求をされた場合）・不動産時効取得・共有物分割・不動産売買・賃料増減額・建築紛争】
・経済的利益が300万円以下の場合
　経済的利益の17.6％（税込）（ただし最低22万円（税込））
・経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合
　経済的利益の11％＋19.8万円（税込）
・経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
　経済的利益の6.6％＋151万8,000円（税込）
・経済的利益が3億円を超える場合
　経済的利益の4.4％＋811万8,000円（税込）

※経済的利益とは
・未払賃料・売買・建築紛争：認容（減額）金額
・不動産時効取得・境界確定：取得した不動産の固定資産税評価額
・共有物分割：①現物分割の場合は取得した不動産の固定資産税評価額、②代金分割（任意売却、競売）の場合は取得金額、③価額賠償の場合は、相手に持分を売り渡すときはこちらの持分の価額をいい、相手から持分を買い取るときは相手の持分の価額

【不動産明渡の強制執行（判決後も任意に明け渡さない場合）】
22万円（税込）
※強制執行に先立ち、当事務所に事件のご依頼を頂いていた方のみ、この金額で強制執行手続を承ります。

【賃料請求の強制執行（判決後も任意で支払わない場合）】
22万円（税込）
※強制執行に先立ち、当事務所に事件のご依頼を頂いていた方のみ、この金額で強制執行手続を承ります。

弁護士との面談後に、依頼いただく場合の見積書を弁護士が作成します。
上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。