費用(不動産・住まい) | 斉藤 雄祐弁護士 弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所

完全予約制で、初回のご相談は60分まで無料ですので、ご安心してご相談ください。

２回目以降の継続相談は
30分まで　5500円
60分まで　11000円

詳細は以下URLのサイトをご覧ください
https://fudousan-nagasesogo.com/fee/

＊別途、実費や出廷日当などの費用がかかります。
＊当事務所では、ご契約前に必ず担当弁護士から弁護士費用のご説明をさせていただいております。
　帰社後、じっくりご検討をいただきますようお願い申し上げます。

◉当事務所は完全予約制です。
◉「ココナラを見ました」とご連絡ください。
◉平日18時以降および土日祝日は、メールまたはLINEでのお問い合わせが便利です。
◉平日18時以降および土日祝日にいただいたお問い合わせについては、一次受付後、翌営業日以降にスタッフよりご連絡いたします。
◉可能な限り当日相談を承ります。ご希望の方は、まずはお電話でお問い合わせください。

★LINEからのお問い合わせは
https://lin.ee/JNCrEOL
@979iokug

賃貸借契約の解除及び明渡請求の通知書を送付するサービスです。
契約対応期間は１ヶ⽉になります。１ヶ⽉を超える場合には業務を終了するか、建物明渡請求サービスをご契約いただく必要があります。

着⼿⾦ 11万円
報酬⾦ 22万円＋回収⾦額×14.3％
※建物明渡請求サービスに移⾏する場合には、着⼿⾦・報酬⾦は差額分が発⽣します。

家賃滞納を理由として、現在の建物⼊居者を退去させるサービスです。
滞納家賃の回収も含める場合、回収できた滞納家賃の⾦額に応じて報酬⾦が加算されます。

◎交渉
着手金　44万円
報酬金　44万円＋回収⾦額×14.3％

◎調停※1
着手金　55万円
報酬金　55万円＋回収⾦額×14.3％

◎訴訟※2
着手金　66万円
報酬金　66万円＋回収⾦額×14.3％

◎仮処分※3
着手金　33万円
報酬金　33万円

◎強制執行※4
着手金　33万円
報酬金　33万円

家賃滞納以外を理由として、現在の建物入居者を退去させるサービスです。
滞納家賃の回収も含める場合、回収できた滞納家賃の金額に応じて報酬金が加算されます。

◎交渉
着手金　44万円
報酬金　44万円＋回収⾦額×14.3％

◎調停※1
着手金　55万円
報酬金　55万円＋回収⾦額×14.3％

◎訴訟※2
着手金　66万円
報酬金　66万円＋回収⾦額×14.3％

◎仮処分※3
着手金　33万円
報酬金　33万円

◎強制執行※4
着手金　33万円
報酬金　33万円

家賃回収のみをご依頼いただく場合
賃貸物件の明渡は請求せず、滞納家賃の回収のみを請求するサービスです。

◎交渉
着手金　44万円
報酬金　44万円＋回収⾦額×14.3％

◎調停※1
着手金　55万円
報酬金　55万円＋回収⾦額×14.3％

◎訴訟※2
着手金　66万円
報酬金　66万円＋回収⾦額×14.3％

※1　交渉から調停に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。
※2　調停から訴訟に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。

賃貸借契約の解除又は明渡請求を受けた賃借人の立場で代理交渉をするサービスです。
賃貸借契約の解除、明渡請求に伴う法的問題は複雑であり、賃借人本人で対応することは判断に悩むことが少なくありません。
当事務所は、賃貸トラブルを多数対応してきた実績を活かし、賃借人の方をサポートします。

◎交渉
着手金　44万円
報酬金　立退料×16.5％
立ち退く必要がなくなった場合:44万円

◎調停※1
着手金　55万円
報酬金　立退料×22％
立ち退く必要がなくなった場合:55万円

◎訴訟※2
着手金　66万円
報酬金　立退料×22％
立ち退く必要がなくなった場合:66万円

※1　交渉から調停に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。
※2　調停から訴訟に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。

上記に分類されない不動産売買や賃貸借問題、その他のトラブルに対応するサービスです。

経済的利益
◎～3,000万円以下
着手金　5.5％ + 9.9万円(最少額44万円)
報酬金　11％ + 19.8万円

◎3,000万円超～3億円まで
着手金　3.3％ + 75.9万円
報酬金　6.6％ + 151.8万円

◎3億円を超える場合
着手金　2.2％ + 405.9万円
報酬金　4.4％ + 811.8万円

• 上記は通常の事案における目安であり、個別案件の難度や事情等により増減する場合があります。
• 個別の案件ごとに、御見積を提示します。
• 訴訟手続による場合には、上記費用に加算される場合があります。

共有不動産の売却その他の処分等に対応するサービスです。

経済的利益
◎～3,000万円以下
着手金　5.5％ + 9.9万円(最少額44万円)
報酬金　11％ + 19.8万円

◎3,000万円超～3億円まで
着手金　3.3％ + 75.9万円
報酬金　6.6％ + 151.8万円

◎3億円を超える場合
着手金　2.2％ + 405.9万円
報酬金　4.4％ + 811.8万円

• 上記は通常の事案における目安であり、個別案件の難度や事情等により増減する場合があります。
• 個別の案件ごとに、御見積を提示します。
• 訴訟手続による場合には、上記費用に加算される場合があります。

底地・借地問題等に対応するサービスです。

経済的利益
◎～3,000万円以下
着手金　5.5％ + 9.9万円(最少額44万円)
報酬金11％ + 19.8万円

◎3,000万円超～3億円まで
着手金　3.3％ + 75.9万円
報酬金　6.6％ + 151.8万円

◎3億円を超える場合
着手金　2.2％ + 405.9万円
報酬金　4.4％ + 811.8万円

• 上記は通常の事案における目安であり、個別案件の難度や事情等により増減する場合があります。
• 個別の案件ごとに、御見積を提示します。
• 訴訟手続による場合には、上記費用に加算される場合があります。

家賃・地代の増減額請求に対応するサービスです。

経済的利益
◎～3,000万円以下
着手金　5.5％ + 9.9万円(最少額44万円)
報酬金　11％ + 19.8万円

◎3,000万円超～3億円まで
着手金　3.3％ + 75.9万円
報酬金　6.6％ + 151.8万円

◎3億円を超える場合
着手金　2.2％ + 405.9万円
報酬金　4.4％ + 811.8万円

• 上記は通常の事案における目安であり、個別案件の難度や事情等により増減する場合があります。
• 個別の案件ごとに、御見積を提示します。
• 訴訟手続による場合には、上記費用に加算される場合があります。

不動産が関係する相続問題に対応するサービスです。

【遺産分割サポート】
遺産分割協議
着手金　33万円
報酬金　33万円＋経済的利益×11％

遺産分割調停※1
着手金　44万円
報酬金　44万円＋経済的利益×11％

遺産分割審判※2
着手金　55万円
報酬金　55万円＋経済的利益×11％

【遺留分侵害額請求権サポート】
交渉
着手金　33万円
報酬金　33万円＋経済的利益×11％

調停※3
着手金　44万円
報酬金　44万円＋経済的利益×11％

裁判※4
着手金　44万円
報酬金　44万円＋経済的利益×11％