費用(不動産・住まい) | 吉村 まどか弁護士 摂津総合法律事務所

30分ごとに5,000円以上25,000円以下

1．訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、仲裁事件

事件の経済的な利益の額（算定方法は後記のとおり）が
300万円以下の場合
経済的利益の8％（下限15万円）
300万円を超え3000万円以下の場合
5％＋9万円
3000万円を超え3億円以下の場合
3％＋69万円
3億円を超える場合
2％＋369万円

2．調停事件及び示談交渉事件
1によるが、事案の内容等を考慮して減額することができるものとする

3．契約締結交渉
事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合
経済的利益の2％（下限15万円）
300万円を超え3000万円以下の場合
1％＋3万円
3000万円を超え3億円以下の場合
0.5％＋18万円
3億円を超える場合

4．土地・建物明渡請求事件
30万円以上

5．境界に関する事件
それぞれ20万円から60万円の範囲内の額。
ただし、例外もある。

1．訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、仲裁事件

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合
経済的利益の16％（下限15万円）
300万円を超え3000万円以下の場合
10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合
6％＋138万円
3億円を超える場合
4％＋738万円

2．調停事件及び示談交渉事件
1によるが、事案の内容等を考慮して減額することができるものとする

3．契約締結交渉

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合
経済的利益の4％（下限15万円）
300万円を超え3000万円以下の場合
2％＋6万円
3000万円を超え3億円以下の場合
1％＋36万円
3億円を超える場合
0.6％＋156万円

4．土地・建物明渡請求事件
30万円以上

5．境界に関する事件
それぞれ20万円から60万円の範囲内の額。
ただし、訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政事件、仲裁事件に準じて計算された報酬金が上回る場合には、当該金額による。

・書面による鑑定
10万円以上