費用(不動産・住まい) | 長瀬 佑志弁護士 弁護士法人長瀬総合法律事務所

完全予約制で、初回のご相談は60分まで無料ですので、ご安心してご相談ください。

２回目以降の継続相談は
30分まで　5500円
60分まで　11000円

賃貸借契約の解除及び明渡請求の通知書を送付するサービスです。

契約対応期間は1ヶ⽉になります。
1ヶ⽉を超える場合には業務を終了するか、建物明渡請求サービスをご契約いただく必要があります。

・通知書の送付
着⼿⾦：11万円
報酬⾦：22万円＋回収⾦額×11％

※建物明渡請求サービスに移⾏する場合には、着⼿⾦・報酬⾦は差額分が発⽣します。

家賃滞納を理由として、現在の建物⼊居者を退去させるサービスです。
滞納家賃の回収も含める場合、回収できた滞納家賃の⾦額に応じて報酬⾦が加算されます。

・交渉
着手金：22万円
報酬金：22万円＋回収⾦額×11％

・調停※1
着手金：33万円
報酬金：33万円＋回収⾦額×11％

・訴訟※2
着手金：44万円
報酬金：44万円＋回収⾦額×11％

・仮処分※3
着手金：11万円
報酬金：11万円

・強制執行※4
着手金：11万円
報酬金：11万円

※1　交渉から調停に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。
※2　調停から訴訟に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。
※3　交渉、調停⼜は訴訟⼿続の依頼を前提に仮処分の依頼をする場合の費⽤となります。仮処分のみを依頼する場合には、訴訟による弁護⼠費⽤に準じます。
※4　交渉、調停⼜は訴訟⼿続の依頼を前提に仮処分の依頼をする場合の費⽤となります。仮処分のみを依頼する場合には、別途協議により決定いたします。

家賃滞納以外を理由として、現在の建物入居者を退去させるサービスです。
滞納家賃の回収も含める場合、回収できた滞納家賃の金額に応じて報酬金が加算されます。

・交渉
着手金：33万円
報酬金：33万円＋回収⾦額×11％

・調停※1
着手金：44万円
報酬金：44万円＋回収⾦額×11％

・訴訟※2
着手金：55万円
報酬金：55万円＋回収⾦額×11％

・仮処分※3
着手金：11万円
報酬金：11万円

・強制執行※4
着手金：11万円
報酬金：11万円

※1　交渉から調停に移⾏する場合には、着手金は差額分の11万円になります。
※2　調停から訴訟に移⾏する場合には、着手金は差額分の11万円になります。
※3　交渉、調停⼜は訴訟⼿続の依頼を前提に仮処分の依頼をする場合の費⽤となります。仮処分のみを依頼する場合には、訴訟による弁護⼠費⽤に準じます。
※4　交渉、調停⼜は訴訟⼿続の依頼を前提に仮処分の依頼をする場合の費⽤となります。仮処分のみを依頼する場合には、別途協議により決定いたします。

賃貸物件の明渡は請求せず、滞納家賃の回収のみを請求するサービスです。

・交渉
着⼿⾦：33万円
報酬金：33万円＋回収⾦額×11％

・調停※1
着⼿⾦：44万円
報酬金：44万円＋回収⾦額×11％

・訴訟※2
着⼿⾦：55万円
報酬金：55万円＋回収⾦額×11％

※1　交渉から調停に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。
※2　調停から訴訟に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。

賃貸借契約の解除又は明渡請求を受けた賃借人の立場で代理交渉をするサービスです。

賃貸借契約の解除、明渡請求に伴う法的問題は複雑であり、賃借人本人で対応することは判断に悩むことが少なくありません。

当事務所は、賃貸トラブルを多数対応してきた実績を活かし、賃借人の方をサポートします。

・交渉
着手金：11万円
報酬金：立退料×16.5％
（立ち退く必要がなくなった場合：11万円）

・調停※1
着手金：22万円
報酬金：立退料×16.5％
（立ち退く必要がなくなった場合：22万円）

・訴訟※2
着手金：33万円
報酬金：立退料×16.5％
（立ち退く必要がなくなった場合：33万円）

※1　交渉から調停に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。
※2　調停から訴訟に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。

上記に分類されない不動産売買や賃貸借問題、その他のトラブルに対応するサービスです。

経済的利益
・300万円以下の場合
着手金：22万円か8.8％のいずれか高い方
報酬金：22万円か17.6％のいずれか高い方

・300万円～3,000万円以下
着手金：5.5％ + 9.9万円
報酬金：11％ + 19.8万円

・3,000万円超～3億円まで
着手金：3.3％ + 75.9万円
報酬金：6.6％ + 151.8万円

・3億円を超える場合
着手金：2.2％ + 405.9万円
報酬金：4.4％ + 811.8万円

・上記は通常の事案における目安であり、個別案件の難度や事情等により増減する場合があります。
・ 個別の案件ごとに、御見積を提示します。
・ 訴訟手続による場合には、上記費用に加算される場合があります。

共有不動産の売却その他の処分等に対応するサービスです。

経済的利益
・300万円以下の場合
着手金：22万円か8.8％のいずれか高い方
報酬金：22万円か17.6％のいずれか高い方

・300万円～3,000万円以下
着手金：5.5％ + 9.9万円
報酬金：11％ + 19.8万円

・3,000万円超～3億円まで
着手金：3.3％ + 75.9万円
報酬金：6.6％ + 151.8万円

・3億円を超える場合
着手金：2.2％ + 405.9万円
報酬金：4.4％ + 811.8万円

・上記は通常の事案における目安であり、個別案件の難度や事情等により増減する場合があります。
・個別の案件ごとに、御見積を提示します。
・訴訟手続による場合には、上記費用に加算される場合があります。

底地・借地問題等に対応するサービスです。

経済的利益
・300万円以下の場合
着手金：22万円か8.8％のいずれか高い方
報酬金：22万円か17.6％のいずれか高い方

・300万円～3,000万円以下
着手金：5.5％ + 9.9万円
報酬金：11％ + 19.8万円

・3,000万円超～3億円まで
着手金：3.3％ + 75.9万円
報酬金：6.6％ + 151.8万円

・3億円を超える場合
着手金：2.2％ + 405.9万円
報酬金：4.4％ + 811.8万円

・上記は通常の事案における目安であり、個別案件の難度や事情等により増減する場合があります。
・個別の案件ごとに、御見積を提示します。
・訴訟手続による場合には、上記費用に加算される場合があります。

家賃・地代の増減額請求に対応するサービスです。

経済的利益
・300万円以下の場合
着手金：22万円か8.8％のいずれか高い方
報酬金：22万円か17.6％のいずれか高い方

・300万円～3,000万円以下
着手金：5.5％ + 9.9万円
報酬金：11％ + 19.8万円

・3,000万円超～3億円まで
着手金：3.3％ + 75.9万円
報酬金：6.6％ + 151.8万円

・3億円を超える場合
着手金：2.2％ + 405.9万円
報酬金：4.4％ + 811.8万円

・上記は通常の事案における目安であり、個別案件の難度や事情等により増減する場合があります。
・個別の案件ごとに、御見積を提示します。
・訴訟手続による場合には、上記費用に加算される場合があります。

不動産が関係する相続問題に対応するサービスです。

＜遺産分割サポート＞
・遺産分割協議
着手金：33万円
報酬金：33万円＋経済的利益×11％

・遺産分割調停※1
着手金：44万円
報酬金：44万円＋経済的利益×11％

・遺産分割審判※2
着手金：55万円
報酬金：55万円＋経済的利益×11％

＜遺留分侵害額請求権＞
・交渉
着手金：33万円
報酬金：33万円＋経済的利益×11％

・調停※3
着手金：44万円
報酬金：44万円＋経済的利益×11％

・裁判※4
着手金：44万円
報酬金：44万円＋経済的利益×11％

※1 交渉から調停に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。
※2 調停から審判に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。
※3 交渉から調停に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。
※4 交渉から裁判に移⾏する場合には、着⼿⾦は差額分の11万円になります。

成年後見申立を行う場合のサービスです。

・成年後見申立
着⼿⾦：22万円
報酬⾦：22万円

・上記は通常の事案における目安であり、個別案件の難度や事情等により増減する場合があります。
・個別の案件ごとに、御見積を提示します。

不動産所有者が債務整理を行う場合の手続です。

・任意整理
着手金：1社 3万3,000円
報酬金：減額分11％

・過払金返還請求
着手金：1社 3万3,000円
報酬金：回収金額22％

・個人破産
同時廃止...着手金：38万5,000円、報酬金：なし
異時廃止...着手金：55万円、報酬金：なし

・個人再生
住宅ローン条項なし...着手金：55万円、報酬金：なし
住宅ローン条項あり...着手金：66万円、報酬金：なし

・法人破産（個人事業者含む）
・負債総額5,000万円未満...着手金：110万円、報酬金：なし
・負債総額5,000万円以上...個別に御見積いたします

・資産状況や収入状況をお伺いしたうえで分割払いについてもご相談に応じるケースがあります。
・個人破産（異時廃止）、個人再生、法人破産の場合、弁護士費用とは別に、裁判所への予納金が発生します。
・過払金返還請求事案は、訴訟に移行する場合、着手金は別途御見積します。
・債権者から提起された訴訟対応を依頼する場合、別途裁判対応に準じた費用が発生します。

収⼊印紙代、郵便切⼿代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証⾦、保管⾦、供託⾦、その他委任事務処理に要する実費等をいいます。

・郵便切⼿
・交通費
・コピー代
・宿泊料
・鑑定費⽤ 等
・出張⽇当：弁護⼠が、ご依頼案件対応のために事務所所在地を離れ、移動によってその案件対応のために拘束されることの費⽤になります。
・出廷⽇当：弁護⼠が、ご依頼案件が調停や裁判等で裁判対応が必要となった場合、法廷に出廷して各期⽇を対応するための費⽤になります。

茨城県内に限らず、東京都内等、多数の企業の顧問に就任している知⾒を活かした基本顧問サービスとなります。

・法務相談プランA（法務アドバイザー【リーガルアドバイス】）
月額サービス料 33,000円

・法務プランB（社内体制整備【予防法務（外部）】
月額サービス料 55,000円

・法務・労務プランC（法務・労務リスクマネジメント【予防法務（外部＋内部）】）
月額サービス料 82,500円

・法務・労務・紛争対応プランD（組織体制強化＋紛争解決
【予防法務（外部・内部）＋臨床法務】 ）
月額サービス料 110,000円

・法務・労務・経営コンサルティングプランS（競争力強化
【予防法務＋臨床法務＋戦略法務】）
月額サービス料220,000円〜

本サイトは、⼀般的な弁護⼠費⽤の⽬安を記載したものです。
本サイトの記載は、⽬安・参考としてご確認ください。
実際の事情を確認した結果、難度が⾼い案件や、特殊な事情がある場合には、これとは異なる基準が適⽤される場合があります。
法律相談の際に、ご依頼時の弁護⼠費⽤については弁護⼠がお伝えいたしますので、ご確認ください。
本WEBサイト上に記載の費⽤よりも個別の契約の費⽤を優先します。
料⾦表の⾦額はいずれも税込表⽰となります。

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