甲府市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：15年以上～20年未満 解決までの期間：10ヶ月 ■ご相談に至った経緯 ご相談者Aさんは、妻Bさんとの長年にわたる不仲に悩んでおり、別居と同居を繰り返していました。弊所にご相談にいらっしゃる時は、4度目の別居を開始したところでしたが、Bさんから心無い言葉を言われ続け、離婚を強く希望するようになっていました。 ■ご相談内容 Aさんは、Bさんとの離婚を実現したい、と相談にいらっしゃいました。 ■ベリーベストの対応とその結果 法律上の離婚原因がないため、交渉ベースで進めていくしかありませんでした。Bさんは金銭面における不安などから離婚することに強く抵抗してきました。本事例のように、ご相談にいらっしゃる方の中には、法律上の離婚原因がないケースも多いですが、ここで諦めてはいけません。交渉を続けていき、少しずつ離婚の合意を取りつけていきました。その後、話がまとまりつつあったため満を持して調停に移行し、無事に離婚を達成しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまのお父さまの死亡前に、「姉に全財産を相続させる」という遺言書があったため、「何も相続できない」とお悩みでした。 まずは遺留分を確保するべく、「遺留分減殺請求」の通知書を送りました。 その後、遺留分減殺の調停を申し立てましたが、調停での解決が困難であったため、裁判所に訴訟を提起しました。 【相談後】 訴訟で、姉から「金銭解決を求めるとの回答（法律的には「価額弁償の抗弁」といいます）」が得られました。 できるだけ解決金が高くなるように資料（鑑定士の意見書等）の収集に努め、満足のいく解決金を得られました。 【先生のコメント】 遺留分に関する問題は、「請求期間の制限」「遺留分の計算の複雑さ」「裁判手続きの特殊性（原則的に調停申立て後でないと訴訟を提起できない）」がありますので、遺留分の問題に精通した弁護士に相談することが重要です。 まずはお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【依頼内容】 依頼者の元に、長年接点のなかった兄に「お金を貸している」と主張する業者の手紙が届きました。これに驚き、弁護士に相談しました。 【結果】 業者からの手紙によると、依頼者の兄は、5年以上前に亡くなっているようでした。しかし、依頼者と兄は絶縁状態であり、手紙が来るまで、兄が死亡したことも把握していませんでした。兄は結婚してなかったため、兄弟に請求が来たということのようでした。 他にも兄の債務がありえたため、相続放棄を行うことにしました。絶縁状態であることを裁判所に説明し、兄の死亡後3カ月を経過しているものの、相続放棄が可能であることを主張しました。 裁判所での相続放棄は認められ、この証明書を債権者に送付したところ、請求はなくなりました。

【ご相談内容】【依頼内容】 追突事故の被害者の方の事案です。保険会社の担当者との相性が悪く、ストレスを抱えていました。依頼者の希望もあり、事故直後から受任し、交渉に当たりました。 【結果】 やや大きな事故だったこともあり、6か月程度通院しても、症状が改善しませんでした。後遺障害の認定申請のうえ、14級9号の認定を得ました。その後、保険会社と交渉したものの、金額的な開きが大きかったため訴訟としました。 訴訟では、慰謝料や逸失利益の主張立証を行いました。訴訟を起こしてから5か月後ころの期日で裁判所から和解案の提示があり、その内容で和解としました。後遺障害が認定されたこともあり、当初の保険会社からの提示からは、150万円ほどの増額を得ることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】【依頼内容】 依頼者は、住宅ローンを、毎月約10万円支払っていました。家計が厳しいときにカードローン等を利用し、その残高が500万円にも上っていました。カードローンの残高が徐々に積み上がり、毎月の支払いが12万円を超えるようになり、家計を圧迫していました。依頼者は、自己破産を考え、相談に来ました。 【結果】 必要書類を揃えて、裁判所に住宅資金特別条項付個人再生手続の申請を行いました。収入が安定していたこともあり、手続は認められました。結果として、自己破産は避けることができました。住宅ローンを今まで通り支払うことで、住宅を守ることができました。 他方で、カードローンなどは100万円まで圧縮され、5年（60回）で返済すればよいことになりました。カードローンなどの返済額は、月額17,000円にまで減額されました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：住居侵入・窃盗未遂 解決結果：執行猶予付き判決 ■事件発生の経緯 Aさんは，下着を盗もうとして被害者方に侵入したところ，被害者に見つかったので，その場から逃げました。その後，Aさんは，家に警察が来たので，事情聴取を受けました。そして，Aさんは，起訴されました。 ■相談～解決の流れ 起訴された後に，Aさんから当事務所へご相談をいただきました。 当事務所の弁護士を通じて，被害者との示談を試み，被害者へ謝罪の意思を伝えました。しかし，起訴後であり，謝罪の時期が遅くなったため，示談には応じてくれませんでした。 裁判において，Aさんは，被害者と示談を試みたこと，深く反省していること示し，更生施設に通って二度と再犯をしないことを誓いました。また，Aさんの家族も今後Aさんを監督していくことを誓いました。そうして，執行猶予付き判決を得ることができました。 ■解決のポイント 被害者への謝罪が遅れたため，示談を成立させることはできませんでしたが，裁判所に対して，被害者との示談交渉の過程を示し，Aさんが被害回復に向けた努力をしていたことを示したことが，執行猶予付きの判決に繋がったのだと思います。

【ご相談内容】【相談前】 盗撮容疑で、警察からの取り調べを受けていた方からのご相談。被害者の方と早期に連絡を行い、示談を目指した。 【相談後】 被害者の方と早期に連絡をとることができたため、「満足できる内容の示談」を成立させることができ、不起訴処分を獲得した。その結果、職場にも事件を知られることなく、事件処理を行うことができた。 【ポイント】 盗撮や窃盗、住居侵入などの「被害者がいる犯罪」は、被害者といかに早く示談を行うことができるかが、警察や検察の処分を決定します。そのため、依頼者様が職場を解雇されたりすることがないよう、被害者と誠実に示談交渉を行うことを心がけています。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 依頼者は、スマホのオンラインゲームを制作・運営している会社。 ゲーム中に不正な操作をし、課金を免れたユーザーがおり、依頼者が当該ユーザーのアカウントを凍結してゲームにログインできないようにしたところ、当該ユーザーがクレーマーと化した。 具体的には、ゲームの掲示板（ユーザー同士が交流できる）に、運営側（依頼者）への苦情を書き込んだり、依頼者に対し、不当なアカウント凍結である等の苦情メールを大量に送付したりした。 【ベリーベストの対応とその結果】 上記の当該ユーザーの行為に対し、 ・不正操作により課金を免れることは、電子計算機使用詐欺に該当する可能性がある ・これ以上の苦情があるなら弁護士に連絡せよ と、依頼者経由で当該ユーザーに連絡したところ、クレームは収まり早期解決につながった。 【解決のポイント】 クレーマー対応については、弁護士名での対応で収まるケースも多くあります。クレーマーを事前に防ぐ意味で、顧問弁護士と契約しているということをホームページで表示することも有益と考えられます。