刑事事件の事例紹介 | 永淵 智弁護士 永淵総合法律事務所

取扱事例1

• 逮捕や勾留の阻止・準抗告

公務員の方の早期の身柄解放を実現

【相談前】
公務員の夫を持つ妻からのご相談。夫が未成年者と不適切な関係を持ったとして、逮捕されてしまった。夫は公務員で、職場に事件を知られず解雇されないようにするため、検察官の勾留請求後ただちに、勾留請求を却下してもらうための手続きを行った。

【相談後】
ご依頼者様である妻と綿密に連絡をとり、勾留請求却下申し立ての準備を行ったことで、裁判所に勾留請求を却下してもらうことに成功した。夫も即日、身柄拘束を解かれ、早期の職場復帰を果たすことができた。

【ポイント】
逮捕後の勾留期間は最大20日間にも及ぶため、職業を持たれている方が一旦勾留されてしまえば、解雇も覚悟せざるを得なくなります。そのような状況を回避するため、勾留請求がなされた場合にも、裁判官との面談により勾留請求を却下してもらうこと（勾留請求却下）が可能です。一般的に「勾留請求却下」を得るのは非常に困難であるといわれています（勾留請求却下率は、3％未満）。しかし、当事務所はこれまでに複数の「勾留請求却下」に成功しており、早期の釈放により職場復帰を達成しております。

取扱事例2

• 逮捕や勾留の阻止・準抗告

後見人による業務上横領事件の刑事事件化を防止

【相談前】
親族の後見人を務めている方からのご相談。被後見人のお金を流用したとして、家庭裁判所による調査が入ってしまった。家庭裁判所によって刑事告発されるおそれがあるため、家庭裁判所との早期の面談および協議を行うことにした。

【相談後】
書記官と連絡をとり、家庭裁判所が認識している事情を詳細に調査し、被後見人の預金口座に被害金全額の返還を行った。また、推定相続人に対しても、丁寧に事情をご説明し、刑事事件化しないことの承諾をいただくことができたため、刑事事件化せずに済んだ。

【ポイント】
成年後見人等の家庭裁判所から選任された親族の不祥事は後を絶たず、家庭裁判所も刑事告発などの厳しい対応を行っています。これは、後見人が家庭裁判所からの依頼を受けている側面があるためです。そして、家庭裁判所が刑事告発した場合、警察・検察はほぼ確実に刑事事件として動くこととなるため、何としても家庭裁判所の刑事告発を防止することが重要になります。親族間の問題であり、ご兄弟なども身内の新聞報道などを望まない等の特別な事情があるため、早期に当事務所にご相談いただければ、刑事事件化を防止することも可能です。

取扱事例3

• 不起訴

早期の示談で、不起訴処分を実現

【相談前】
盗撮容疑で、警察からの取り調べを受けていた方からのご相談。被害者の方と早期に連絡を行い、示談を目指した。

【相談後】
被害者の方と早期に連絡をとることができたため、「満足できる内容の示談」を成立させることができ、不起訴処分を獲得した。その結果、職場にも事件を知られることなく、事件処理を行うことができた。

【ポイント】
盗撮や窃盗、住居侵入などの「被害者がいる犯罪」は、被害者といかに早く示談を行うことができるかが、警察や検察の処分を決定します。そのため、依頼者様が職場を解雇されたりすることがないよう、被害者と誠実に示談交渉を行うことを心がけています。

取扱事例4

• 飲酒運転・無免許運転

飲酒運転による失職防止を実現

【相談前】
飲酒運転による衝突事故を起こした方からのご相談。被害者との早期の示談交渉および飲酒を行わないようにするための対策を取ることにした。

【相談後】
示談交渉においては、被害者に対する誠意ある対応が不可欠である。被害者の痛みを理解しながら、相談者様にとって最善の示談内容を獲得できた。また、当事務所の提携専門病院の協力により、断酒の実績を作ることができた。これらの結果から、相談者様は失職せずに、ご家庭を守ることができた。

【ポイント】
被害者が存在する交通事故では、被害者との示談を成立させることが必須です。これに加えて、将来の事故防止の観点から「予防措置」を図ることが重要です。当事務所では、専門病院との連携により、迅速に治療を開始することができます。専門医師の診断書・意見書の提出により、失職防止を実現しています。