離婚調停に強い弁護士

本件については，①刑事的側面，②民事的側面の両面から検討させていただきます。 ①刑事的側面 ⑴名誉毀損・侮辱罪は，成立しないと思います。 名誉毀損・侮辱罪は，不特定又は多数に対して行われた場合の犯罪です。家族という特定の範囲で行われた本件については，適用が難しいと思います。 ⑵脅迫罪は，検討される余地があります。 ただし，家族・親族間でもありますから，背景事情（おそらく，金銭関係があると思います。）により，そのような言動に理由があると判断されれば，情状面に影響して起訴には至らない場合も十分に考えられる事案ではあると思います。 ②民事的側面 精神的に苦痛が与えられたということで不法行為に基づく損害賠償請求（慰謝料請求）が考えられます。 また，このような言動をしないようにと通知を出して，行動を抑制させる働きかけをすることも検討は可能です。 ただし，いずれの場合によっても，夫の会社での関係など気になる点はあると思います。 できることの検討と，するかしないかの検討，この両面から検討することが必要ではないかと思いました。 詳細には記載していただけていますが，更に踏み込んだ点まで把握しないと具体的な回答も難しいため，このような抽象的な回答になることをお許しください。

こちらが離婚拒否の立場で、不貞の証拠を利用する効果は、有責配偶者からの離婚請求を否定する根拠に使う場合です。 こちらが離婚自体はやむなしという立場になった場合は、慰謝料の根拠に使います。 不貞の証拠を使う目的、現に保有している証拠の能力、不貞主張をするタイミング、探偵費用などを考えて、新たな証拠が必要なのかいなかを判断するといったところではないかと思われます。

初めまして、弁護士の寺岡と申します。 ①について →慰謝料として５０万円というのは相手の配偶者に対してかと思われますが、そうであれば相手の配偶者が示談の当事者になるのが通常です。 ですから懸念を感じられているとおり、相手の配偶者を入れておかないと後々請求されるリスクが残るおそれがありますので、そこはきちんと伝えておくべきかと思います。 ②について ご記載の事情だけだと判断は難しいですが、避妊の経緯、その後の態様によって慰謝料が発生する可能性がゼロというわけでもないように思います。 何となく相手のペースで話が進んでいる感じもありますし、①②いずれについてもきちんと清算したいということであれば、少なくとも、一度弁護士に直接相談されることをお勧めします。

婚姻費用・養育費については、双方の収入から算定します。 このとき、収入を示す資料として用いられるのが、源泉徴収票や所得証明書です。 手続の状況等が分からないので、現状、必ずしも開示する義務があるとは言えませんが、仮に離婚調停や離婚訴訟になれば、十中八九、裁判所から提出を求められる資料です。 相談者様名義の預貯金・自動車・保険契約・現金等の開示を求める理由として考えられるのは財産分与です。 また、相談者様が婚姻費用・養育費等を支払わなくなったときに、何に対して強制執行をするかという資料にもなり得ます。 裁判所外の協議段階であれば、必ずしも開示する義務があるとは言えませんが、少なくとも、相手方が把握している財産については開示する方が話がスムーズに進むようには思われます。