婚姻費用に強い弁護士

【ご相談内容】相談前 夫から婚姻費用の減額の調停を申し立てられ、審判により大幅に婚姻費用を減額された依頼者様からのご依頼でした。 相談後 審判に対して即時抗告をし、減額した審判の不当性が一部認められました。残念ながら、減額自体は高等裁判所でも認められてしまいましたが、減額される金額を抑えることが出来ました。 岸本 幸大弁護士からのコメント 婚姻費用の算定は、算定表により簡易に計算することが出来ますが、住宅ローンの支払いがある場合で当該自宅に婚姻費用の支払いを受ける者が住む場合など、算定表だけは計算できないテクニカルな問題が出てきます。 審判では、裁判官が提出された資料をもとに婚姻費用の金額について判断を下しますが、難しい言い回しであることや、専門的で内容的に難しい場合が多く、判断に誤りがある場合であっても、間違いに気付かないこともあります。 不当な審判に対しては、即時抗告と呼ばれる不服申し立てにより、判断を覆すことのできる手続が用意されています。 もっとも、審判を覆すためには、筋道を立てて、高等裁判所の裁判官を説得出来る材料が必要となりますので、専門家である弁護士の腕の見せ所だと思います。 初回30分は無料で法律相談に応じておりますので、夫婦の問題で何かお困り事がある方は、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者である30代の男性Aさんは、妻が出産後に実家に帰省したまま、夫婦間の連絡が途絶えるという事態に直面しました。 妻はその後も連絡を取ろうとせず、夫であるAさんの試みる話し合いの申し出も全て拒否されてしまいました。 その一方で、妻は高額な婚姻費用を主張し、さらにAさんと子供との面会も拒否するなど、Aさんにとっては非常に厳しい状況が続いていました。 このような状況の中で、Aさんは一人で問題を解決することが難しいと感じ、当事務所に相談に訪れました。 Aさんは、妻側からの高額な婚姻費用、養育費、財産分与および慰謝料の請求にどう退所したらよいのかを悩まれていました。 【相談後の対応】 当事務所に相談いただいた後、私たちはまずAさんの状況を詳しくヒアリングしました。その上で、法的な観点からどのような対策が可能かを検討しました。 妻側の請求内容は非常に高額であり、Aさんにとって負担が大きいものでしたが、冷静に対策を練る必要がありました。 まず、妻側の主張する高額な婚姻費用および養育費について、妻には稼働能力があることを立証するための証拠を集めました。妻はフルタイムで働くことができる状況にあり、一定の基礎収入が見込めるため、婚姻費用および養育費の減額が妥当であると主張しました。この主張を裏付けるための証拠資料や関連判例を整理し、調停の場で提示しました。 次に、財産分与については、妻側が主張する財産の中には、特有財産（夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産や、婚姻中に相続・贈与により取得した財産）に関する解釈の誤りが含まれていました。私たちはその点を詳細に指摘し、財産分与の対象とならない部分を明確にすることで、大幅な減額を実現しました。 さらに、慰謝料についても、妻側の主張する根拠となる事実が存在しないことを証明するための証拠を提出しました。これにより、Aさんが慰謝料を支払う義務がないことを調停委員に認めさせることができました。 【受任後の結果】 私たちの一連の対応により、以下の結果を得ることができました。 1. 高額な婚姻費用および養育費の減額 2. 妻側の主張する財産分与の大幅な減額 3. 慰謝料の支払義務が生じないことの認定 これらの結果により、Aさんの経済的負担を大幅に軽減することができました。また、子供との面会についても、適切な取り決めを行うことで、Aさんが子供との関係を維持するための環境を整えることができました。 【担当弁護士のコメント】 今回のケースは、妻側からの一方的な主張に対して、法的根拠に基づく反論をしっかりと行うことの重要性を再認識させるものでした。Aさんは当初、非常に厳しい状況に置かれていましたが、冷静に対応策を講じることで、最終的には自身に有利な結果を得ることができました。 離婚や夫婦間のトラブルは、感情的になりやすく、冷静な判断が難しい場合が少なくありません。 適切な解決のためには、離婚問題に詳しい専門家のアドバイスを受けながら対応することが重要です。 私たちは今後も依頼者の皆様の立場に立ち、最善の結果を追求してまいります。