婚姻費用に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者である30代の男性Aさんは、妻が出産後に実家に帰省したまま、夫婦間の連絡が途絶えるという事態に直面しました。 妻はその後も連絡を取ろうとせず、夫であるAさんの試みる話し合いの申し出も全て拒否されてしまいました。 その一方で、妻は高額な婚姻費用を主張し、さらにAさんと子供との面会も拒否するなど、Aさんにとっては非常に厳しい状況が続いていました。 このような状況の中で、Aさんは一人で問題を解決することが難しいと感じ、当事務所に相談に訪れました。 Aさんは、妻側からの高額な婚姻費用、養育費、財産分与および慰謝料の請求にどう退所したらよいのかを悩まれていました。 【相談後の対応】 当事務所に相談いただいた後、私たちはまずAさんの状況を詳しくヒアリングしました。その上で、法的な観点からどのような対策が可能かを検討しました。 妻側の請求内容は非常に高額であり、Aさんにとって負担が大きいものでしたが、冷静に対策を練る必要がありました。 まず、妻側の主張する高額な婚姻費用および養育費について、妻には稼働能力があることを立証するための証拠を集めました。妻はフルタイムで働くことができる状況にあり、一定の基礎収入が見込めるため、婚姻費用および養育費の減額が妥当であると主張しました。この主張を裏付けるための証拠資料や関連判例を整理し、調停の場で提示しました。 次に、財産分与については、妻側が主張する財産の中には、特有財産（夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産や、婚姻中に相続・贈与により取得した財産）に関する解釈の誤りが含まれていました。私たちはその点を詳細に指摘し、財産分与の対象とならない部分を明確にすることで、大幅な減額を実現しました。 さらに、慰謝料についても、妻側の主張する根拠となる事実が存在しないことを証明するための証拠を提出しました。これにより、Aさんが慰謝料を支払う義務がないことを調停委員に認めさせることができました。 【受任後の結果】 私たちの一連の対応により、以下の結果を得ることができました。 1. 高額な婚姻費用および養育費の減額 2. 妻側の主張する財産分与の大幅な減額 3. 慰謝料の支払義務が生じないことの認定 これらの結果により、Aさんの経済的負担を大幅に軽減することができました。また、子供との面会についても、適切な取り決めを行うことで、Aさんが子供との関係を維持するための環境を整えることができました。 【担当弁護士のコメント】 今回のケースは、妻側からの一方的な主張に対して、法的根拠に基づく反論をしっかりと行うことの重要性を再認識させるものでした。Aさんは当初、非常に厳しい状況に置かれていましたが、冷静に対応策を講じることで、最終的には自身に有利な結果を得ることができました。 離婚や夫婦間のトラブルは、感情的になりやすく、冷静な判断が難しい場合が少なくありません。 適切な解決のためには、離婚問題に詳しい専門家のアドバイスを受けながら対応することが重要です。 私たちは今後も依頼者の皆様の立場に立ち、最善の結果を追求してまいります。

【ご相談内容】調停において、相手方が協議に応じなかったため、審判に移行しました。審判で決定が出された後に、給与の強制執行を申立て、毎月の婚姻費用を確保することができました。

【ご相談内容】■相談内容　 夫と別居せざるを得なくなり、子どもも自分が面倒をみている。 子どもにかかるわずかな費用は出してくれていたが、それも最近は止められた。 これまで専業主婦であり、今後アルバイトもしなければならないと思うが、それでも自分と子が生活するには不十分である。 夫に生活費を請求できないか。 ■結果　 まず、相手に対し、婚姻費用（生活費）を支払ってもらえないか通知を出したが、否定的な回答であった。 やむなく、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申立て、相場の婚姻費用が認められた。 ■コメント 養育費もそうですが、婚姻費用というのは、双方の年収、子の人数・年齢によって金額が算出できるのが一般的ですから、弁護士に依頼する必要がない場合も多いかもしれません。 ただ、はっきりと年収が出ない場合もあり算定に悩む場合もありますし、お子様の成長に応じて必要となる費用を一部でも相手に負担してもらいたいと思う場合もあるでしょうから、できるだけ婚姻費用を増額できるように弁護士が入ったほうがよい場合もあるでしょう。 特に、本件では婚姻費用だけが問題となるとは限りませんでした。今後、離婚も視野に入っていましたから、離婚調停に発展する可能性もあります。 そうであれば、婚姻費用分担請求の段階から弁護士が入って、相手の言い分をできるだけ聞いておいたり、依頼者の言い分を現時点で話しておくことも、今後の話し合いに効果的な場合もあるでしょう。 なお、だいたいの婚姻費用や養育費を知りたい方は、「算定表」というものが裁判所のＨＰでも公表されていますから、ご参考いただければと思います。