離婚協議に強い弁護士

【ご相談内容】【相手方の属性】 30〜50代 【別居の有無】 別居・同居いずれでも 【主な争点】 離婚条件の確認 【弁護士の関与】 協議書作成 【解決結果】 協議離婚の成立にあたり、弁護士が離婚協議書を作成するという方法で、条件の確認と円満な離婚が勝ち取れました 【解決までの期間】 1週間～1ヵ月 【解決のポイント】 普段は調停や裁判、離婚協議などの解決事例をご紹介していますが、今回はちょっと目線を変えて、 「協議書作成」をご紹介します。 といっても、実は当事務所では、比較的短期間のうちに複数件の離婚協議書作成をお手伝いしています。 なので、具体的にどなたの事例というご紹介でもありませんが、一例として、 「ご本人同士で話をしているが、どのように決めればお互いに公平に離婚できるか。その内容を残すことができるか」というお尋ねをよく頂きますので、このような場合の弁護士の関与についてご案内します。 当事務所は初回相談は無料なので、まず最初は、離婚することについては夫婦で合意できている。でも、お互いにどういう条件にすればいいのか分からない・・・というような事でご相談に来ていただきました。 当事務所の初回無料相談の中では「離婚する際に取り決めておきたい諸条件」について一通りレクチャーをいたします。 じつは、一般的な離婚問題の解決については、この初回相談の中だけで粗方の目途が立ってしまうことも多くあります。 この方たちも、最初の初回相談だけで問題点が洗い出せてしまい、実はそこで、ほとんどの離婚のハードルが解決してしまいました。 そして、いざご夫婦で話を進めていただきましたところ、無事に（？）離婚の条件についてお互いに一致できて、さあいよいよ離婚だとなったのです。 ただ、たとえば財産分与について少し複雑な取り決めをしたいとか、小さい子供がいるので養育費についてはキッチリと約束を果たしてほしいなど・・・やはり書面にしてお金や条件の話を残しておきたいとお互いに考えた結果で、「離婚協議書を作っておきたい」というニーズが生まれました。 このような状況で、再度当事務所にお問い合わせいただき、協議書作成プランでのお手伝いを差し上げました！ 当事務所ではこれまでの経験から、離婚条件の取り決めを書面化することを推奨しております。その内容について、ご夫婦の合致している内容・またはこれから相手に提示して離婚の話を進めようという段階での離婚条件案をうかがい、これを法的に意味のある合意書という形に取りまとめることで、ただの口約束ではなく、きっちりとした「離婚協議書」を作ることが可能になります。 このご夫婦の場合でも、当事務所がご提供した離婚協議書をお二人で取り交わし、そのまま離婚届けまで署名をして、その胃のうちに離婚成立となったという、ある意味でかなりスムーズに離婚に至ったというものでした。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、別居している妻と離婚協議を進めていましたが、離婚協議に妻の両親が関与してくるようになり協議が進まなくなったため、私の所にご相談にいらっしゃいました。 妻側は離婚調停の申立てをほのめかしている状況でしたが、依頼者は離婚調停を避け、できるだけ早く離婚を成立させることを希望されていました。 【相談後】 受任すると直ぐに妻側に連絡書を送付し、離婚調停によることなく離婚を成立させることを提案して協議を開始しました。 離婚成立のためには、婚姻費用、親権や養育費、面会交流、慰謝料や財産分与等、解決すべき問題が多数ありましたが、妻やその両親と何度も直接交渉を重ねた結果、受任から2か月弱で離婚協議書を取り交わし離婚を成立させることができました。 【コメント】 解決すべき問題が多く、妻の両親が関与してきたという事情もあったため、離婚協議は難航しましたが、粘り強く交渉を重ねた結果、離婚調停を申し立てられることなく離婚を成立させることができた事案でした。 弁護士が介入する事案で協議離婚が成立することは多くはありませんが、事案によっては交渉で離婚を成立させることができる場合もあります。 ご本人同士で離婚協議を進めることに不安のある方は、お気軽にご相談ください。