親権に強い弁護士

【ご相談内容】＜相談内容＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 依頼者が夫との離婚を決意し、夫に内緒で、２歳の子を連れて家を出たところ、夫から子を連れ去られたとのクレームを受け、「監護者指定・子の引渡し審判」及び「審判前の仮処分」を申し立てられた。　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜解決経緯＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 別居に至るまでの子と真剣に接してこなかった夫の行状、および面会交流での夫の子に対する不適切な接し方を、裁判所に対し、詳しく主張した結果、裁判所から、夫は親権者として不適切という判断を得ることができ、裁判所が促した結果、夫側は、上記申立てを取り下げた。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、配偶者からの暴力等で悩まれ離婚を決意し、代理人を探していらっしゃいました。 【相談後】 当方が、代理人に就任し、離婚調停を申し立て、2回目の調停で円満に解決しました。 【先生のコメント】 お互いに離婚することに合意ができたとしても、条件面（親権・財産分与・慰謝料・面会交流等）で折り合いが付かなかったり、当事者同士の話合いでは感情的になってしまい話が進まないことがあります。 今回のケースでは、代理人が間に入ることによって、相談者さまが望んでいらっしゃった親権及び慰謝料を短期間で獲得し離婚することができました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 Tさんは妻Sと別居していたのですが、子どもはTさんの実家で暮らしていました 別居後1カ月程度で、弁護士を選任したSさんが子の引渡しと監護者の指定の調停申し立てをしてきました。 【解決への流れ】 調停においてTさんの監護実績、現在の監護状況に問題がないことをしっかり主張するとともに、調停期間中もしっかりと面会交流を実施しました。その結果、試行面接なども経て、裁判所は、こどもにとって現在の監護環境を維持することが適切である旨判断してくれました。抗告審まで争いましたが、Tさんが監護者に指定されることとなりました。 その後、Tさんを親権者とすることを前提とする離婚が成立しました。 【弁護士からのコメント】 Tさんの監護実績があることが前提ですが、適切な主張立証に加えて、調停期間中に面会交流にしっかり応じてきた結果、監護者の指定、親権を勝ち取ることができました。 男性が監護者の指定を勝ち取ることができたのは珍しいケースだと思います。

【ご相談内容】相談者 夫との離婚を求めている女性 相談の概要 女性は、夫との間に未成年の子を設けており、夫と子の３人家族で生活していました。 子が生まれるまでは夫婦間に大きな問題はなかったのですが、子が生まれて育児の負担が生じてからは、徐々に夫婦間に溝が生じるようになりました。 女性が家事や育児の負担を訴えても夫は協力的な姿勢を示してくれないばかりか、かえって女性に対して当たり散らすような言動が目立つようになり、夫婦関係は悪化していきました。 そして、女性が夫との関係に疑問を抱き、子を連れて実家に帰りましたが、その後も夫の関係は改善しませんでした。 女性は、これ以上男性とは夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え、離婚を決意しました。 当事務所の対応 本件では、夫婦いずれも離婚自体には同意していましたが、子の親権を巡って対立していました。 また、婚姻中に多額の負債を抱えて自宅を購入していましたが、離婚にあたり、この自宅をどのように精算するのかも大きな問題となりました。 この点、子の親権についてはこれまでの監護状況の実態を訴え、資料に基づいて具体的な事実関係を立証することで、女性側が親権を得ることができました。 また、自宅については、夫婦のいずれがどの程度自宅の購入にあたって出資をしたことになるのかという寄与度に着目して精算することで決着がつきました。 弁護士からのコメント 離婚にあたっての財産関係の精算では、自宅の精算をどのように行うのかが問題となることが少なくありません。 この点、自宅にローンが残っていなかったり、自宅の評価額がローンを超えていたりする場合であれば良いのですが、自宅の評価額よりも負債が超過している、いわゆるオーバーローン物件の場合には、容易には解決できない傾向にあります。 夫婦のいずれが自宅を引き取るのか、また残ったローンの精算は誰が行うのかなど、検討しなければならない問題が山積しています。 このように、離婚にあたって自宅の精算が問題となるケースでは、どのような方針で臨むべきか等、慎重に検討する必要があります。類似の問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】子どもを残して家を出た妻から，子の引渡の審判等が申立てられた。 別居前の監護状況等を主張して，子の引渡を阻止した。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates名古屋法律事務所で解決した事案です。 相談者(夫)と妻は双方共働きで、双方ともそれなりの収入がありましたが、妻が職場不倫をしていたことが発覚した事案です。 相談者は、妻の浮気を許すことはできなかったものの、離婚により子供と離れ離れになるのは考えられないと悩んでおられていましたが、相談をしていくうちに、離婚することについてはやむを得ないと考えられるようになりました。 相談者の一番の要望は、男性側が親権を取ることが難しいことは理解しつつも、幼い子供の親権を獲得したいという点でした。 また、仮に親権を獲得できなかったとしても、慰謝料・財産分与・親子交流（面会交流）を適切に行いたいとの要望がありました。 【相談後】 妻と不倫相手の浮気の証拠は十分にありましたが、これまでの生活・育児実績からすると、法的手続きではなかなか親権を相談者側に認めてもらうのは難しい状況だったので、不倫相手に対する慰謝料請求を行い、不倫相手を責めることで、妻を離婚交渉の矢面に立たせる戦略を取りました。 その結果、妻からの離婚の申し出があり、交渉を重ねた結果、親権と監護権を分離することになり、夫側で親権を獲得したうえ、慰謝料・財産分与についても納得のできる金額で離婚合意に至ることができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、離婚合意において監護権は妻側に残るため子供は妻の手元に残るものの、夫側で親権を獲得できた事案です。 親権が夫側にあることから、子供の成長や進路等を見守ることが容易になるため、相談者としても納得できるものでした。 一般論として、夫側が親権を取ることは非常に難しく、私どもに依頼いただいても必ず獲得できると約束できるものではありません。ただ、戦略を練り適切に動けば、夫側でも親権を必ずあきらめなければならないものではないということを、再認識させられた事案です。

【ご相談内容】相談の概要 女性は、夫との間に未成年の子を設けており、夫と子の３人家族で生活していました。 子が生まれるまでは夫婦間に大きな問題はなかったのですが、子が生まれて育児の負担が生じてからは、徐々に夫婦間に溝が生じるようになりました。 女性が家事や育児の負担を訴えても夫は協力的な姿勢を示してくれないばかりか、かえって女性に対して当たり散らすような言動が目立つようになり、夫婦関係は悪化していきました。 そして、女性が夫との関係に疑問を抱き、子を連れて実家に帰りましたが、その後も夫の関係は改善しませんでした。 女性は、これ以上男性とは夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え、離婚を決意しました。 当事務所の対応 本件では、夫婦いずれも離婚自体には同意していましたが、子の親権を巡って対立していました。 また、婚姻中に多額の負債を抱えて自宅を購入していましたが、離婚にあたり、この自宅をどのように精算するのかも大きな問題となりました。 この点、子の親権についてはこれまでの監護状況の実態を訴え、資料に基づいて具体的な事実関係を立証することで、女性側が親権を得ることができました。 また、自宅については、夫婦のいずれがどの程度自宅の購入にあたって出資をしたことになるのかという寄与度に着目して精算することで決着がつきました。 弁護士からのコメント 離婚にあたっての財産関係の精算では、自宅の精算をどのように行うのかが問題となることが少なくありません。 この点、自宅にローンが残っていなかったり、自宅の評価額がローンを超えていたりする場合であれば良いのですが、自宅の評価額よりも負債が超過している、いわゆるオーバーローン物件の場合には、容易には解決できない傾向にあります。 夫婦のいずれが自宅を引き取るのか、また残ったローンの精算は誰が行うのかなど、検討しなければならない問題が山積しています。 このように、離婚にあたって自宅の精算が問題となるケースでは、どのような方針で臨むべきか等、慎重に検討する必要があります。類似の問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。