悪意の遺棄による離婚問題に強い弁護士

それは大変な思いをされていますね。 この場合、悪意の遺棄と評価される可能性はあります。 別居した場合は、相手方の収入に応じた婚姻費用を請求できますので相談者様も弁護士に相談した方がよろしいかと考えます。

まだ離婚されていないのでしたら、養育費分を含めた「婚姻費用」を請求することが可能です。 話し合いによる解決が難しい場合は、以下の流れで裁判手続を利用することをご検討ください。 １、調停・審判の利用：支払いが途絶えた場合、家庭裁判所で調停を利用することができます。調停が不成立の場合は審判に移行し、裁判官が婚姻費用又は養育費の金額を決定します。 ２、強制執行の実施：調停、審判で養育費の支払いが決まっても支払われない場合、強制執行を行い、未払い金額を取り立てることができます。 ご相談者様のケースでは、次の就職先の収入ベースで婚姻費用の金額が決められることになると思われます。 ご参考になれば幸いです。