インタビュー | 野澤 孝有弁護士 至誠総合法律事務所

――弁護士になるまでの経緯を教えてください。

弁護士になる前は、保険会社に勤めていました。
そのときは交通事故の示談業務をしたり、お客様からのクレームを受けたりしていたものです。

ただ、あるとき思いました。
このまま会社にすべてを捧げる人生でよいのか、もっと広く社会の役に立ちたい、と。

保険会社での示談業務やクレーム処理は弁護士の仕事と通づる部分があります。
また、業務の一環で顧問弁護士とかかわることもあり、　交渉力にも自信がありましたので、やがて弁護士になりたいという目標をもつようになりました。

――それまで勤めた会社を辞めるのは、大きな決断だったと思います。

そうですね。
当時は、仕事にやりがいを感じて取り組んでいました。
それに、ありがたいことに役職にも就かせてもらっていました。

それでも、弁護士になりたいという気持ちが勝ったわけです。
もともと大学の法学部に入ったのも弁護士になりたかったのが理由です。

――弁護士になってからどのような事件に携わってきましたか？

実はこの事務所を立ち上げる前、ある大手事務所に勤務していた経験があります。
そこでは、離婚事件や遺産相続、それに労働問題と幅広く携わりました。
もちろん前職の強みを活かして交通事故にも力を入れていましたし、あとは医療過誤事件も担当していました。

今の事務所では「町田市で離婚事件、交通事故、労働事件に強い弁護士」っていうキャッチフレーズを掲げてやっています。
あとは、企業法務、医療過誤事件も引き続き扱っています。


――保険会社のどのような業務が、今活かされていますか？

やはり交通事故の示談交渉業務が一番活きています。
事故の内容から先の見通しを立てられるのはもちろんのこと、保険会社の対応の仕方など内情を知っているのが強みだと思っています。

保険会社の社員は、厚さ20cmほどあるようなマニュアルに沿って業務をしているわけです。
たとえば、自宅からどの程度の距離なら通院の交通費として認められるか、あるいはどこまでのラインなら示談金の金額を譲れるかなど、手に取るようにわかります。

前の事務所では、同僚の弁護士からも交通事故について相談を受けることがあり、よく感謝されています。


――独立しようと思った理由を教えてください。

はじめの事務所では幅広く多くの事件に携わらせていただいて感謝しています。
ただ、大手事務所だからこそ、依頼者さまへの対応を画一的にしないといけないなどジレンマを感じる場面がありました。

本当は依頼者さまのためにこうしたいけど、それだと事務所のルールに反する……といったものです。
たとえば、離婚してシングルマザーになる方のなかには、経済的に困窮している方もいます。
そういった方に対して少し弁護士費用を安くする、というようなことも独立すればできるんです。

そういった考えがあったため、独立して今の事務所を立ち上げました。

――交通事故で印象的だった事件はありますか？

「保険会社からの示談金が適正かどうか意見を聞きたい」と相談に来られた依頼者さまがいました。
金額を聞くと示談金は50万円とのことですが、弁護士が間に入ることでもっと高い示談金を要求できると思ったわけです。

そのため、保険会社から資料を取り寄せて事故の状況を確認しました。
すると、あることがわかりました。


――どのようなことですか？

依頼者さまは事故のときに頭を打っており、脳震盪の診断が出ていたんです。
実際に依頼者さまに事故後の様子を聞くと「仕事でミスが多くなり、退職することになった」とのことでした。

そのため、私が窓口になり後遺障害等級認定を申請したところ、高次脳機能障害があると認定を受けました。


――保険会社は、この事実に気付いていなかったのでしょうか？

そうですね。

高次脳機能障害はほかの後遺症と違い、わかりづらい面があります。
そのため、搬送時に意識がなかったり、脳震盪の診断があるときは、後遺障害認定申請をするよう保険会社に周知されているはずです。

ただ、そもそも保険会社は後遺症認定に消極的という側面もあります。

最終的に9級の後遺障害等級認定を受けられ、示談金は当初の50万円から2,000万円に大幅アップしました。
依頼者さまの驚いた顔が印象に残っています。

――ほかの分野で印象的な事件はありましたか？

男性の依頼者さまから、雇い止めにあったと相談をいただきました。
5年以上問題なく契約更新していたのに、あるとき突然「契約更新しない」と会社側から告げられたとのことでした。

依頼者さまのお話を聞くと、会社に無断で副業をしていたり、反省はしているものの勤務態度がよくない時期があったとのこと。
これらを理由に契約更新しなかったというのが会社側の言い分です。

しかし、お話しするなかであることに気付いたんです。


――どのようなことですか？

副業や勤務態度について、会社側は「指導したが改善されなかった」と主張していました。
しかし、その記録は残っていなかったんです。
もちろん処分した履歴やその文書もありません。

労働審判ではそのことが依頼者さまの有利な事情として認められ、こちらの主張が認められた形となりました。
最終的には300万円の解決金を手にして、依頼者さまは別の会社への就職を選びました。

――弁護士として、どのようなことに大切にこだわっていますか？

私は長いキャリアもありますので、交渉力には自信があります。
相談に来られる方には、示談金の獲得、それに解雇無効や残業代請求など、なんらかのゴールがあります。
その目標を達成できるよう全力を尽くすのが、弁護士としての使命です。

もちろん、難しい案件が多いのは事実で、さらに状況が変化することもあります。
そのようなときは、依頼者さまと密にコミュニケーションをとり、安易に妥協せず最良の結果を常に求めていきます。


――法律で困っている方に、どのような言葉をかけますか？

「話すだけで気が楽になった」というお言葉をよく耳にします。
もちろん、解決が難しい事件や、やむを得ずお断りする事件もありますが、モヤモヤをなくすだけでも弁護士に相談する価値があると思います。

離婚事件では、法律だけでなくこれまでの人生経験が役に立つことも多々あるわけです。
そういった部分で、特に私と年齢の近い中高年者の依頼者さまから信頼していただいています。

はじめて弁護士事務所へ行くのはハードルが高いかもしれませんが、勇気を持って一歩踏み出してもらえればと思います。