詐欺・消費者問題の事例紹介 | 野澤 孝有弁護士 至誠総合法律事務所

取扱事例1

• 副業・情報商材詐欺

迷惑電話とコンサル契約

依頼者：４０代男性

【相談前】
依頼者さまは、商材の購入を強要する悪質な迷惑電話に悩んでいました。

そこへ、調査コンサル会社と名乗る会社から、個人情報が洩れているので、迷惑電話がかかるのだ、当社とコンサル契約すれば、迷惑電話は止めるとの勧誘を受け、高額な年間契約を締結しました。
継続を求められたコンサル契約を止めたとたん、迷惑電話が再開。
調査コンサル会社からも、執拗にコンサル契約の継続を求められて困っているというご相談でした。


【相談後】
電話してくる業者と調査コンサル会社の関係をグルだと疑い、弁護士名で調査コンサル会社に内容証明郵便を送り、強要する電話の相手を刑事告訴する準備をしているので、どのような措置を講じたのか詳細な報告を求めたところ、迷惑電話もピタリと止まり、調査コンサル会社も連絡をしてこなくなりました。

【先生のコメント】
善良な消費者に対し、悪質な業者は詐欺まがいの手法で、お金を吸い上げようとします。
このような相手には、こちらも強い交渉態度が必要です。
弁護士名の内容証明郵便を送ることで、執拗な勧誘は止めることもできます。
消費者被害にあったと感じた場合は、弁護士に相談するとよいでしょう。
弊所の野澤弁護士は、弁護士会の消費者問題対策委員会のメンバーでもありますので、お気軽にお問い合わせください。

取扱事例2

• 投資詐欺

不動産投資詐欺事件で被害額８割を返還させた事例

依頼者：80代（女性）

【相談前】
依頼者さまは88歳の高齢者の女性でした。
有利な投資であると騙され、ほとんど価値のない山林に多額の代金を業者に払ってしまったとのことでした。
二次被害を避けるためにも今後の関係を断ちたいが、どうしたらよいかとのご親族からのご相談を受けました。


【相談後】
受任後、直ちに内容証明郵便を送り、交渉を開始しました。
勝手に依頼者さまの自宅に上がり込むなど、契約過程に問題行動が多数あったことを厳しく追及しました。
担当者の刑事責任も問うと強く交渉したところ、業者の負担で登記変更を行う前提で、代金の8割を回収できました。


【先生のコメント】
悪徳詐欺会社は、契約書を盾に契約は有効だと言い張ります。当事者が交渉しても代金の返還に応じることはまずありません。

弁護士が法的手段に訴えることを前提に強く交渉する必要があります。
また、こうした業者は、返金に応じる場合でも、月1万円しか無理などと非常識なことを平気で回答してきたりします。

私は、弁護士会の消費者問題対策委員会のメンバーでもありますので、こうした詐欺事件も経験豊富です。
消費者被害にあったと思ったときは、迷わずご相談ください。

取扱事例3

• 投資詐欺

悪質な不動産詐欺会社から被害額半額３００万円を回収した事例

依頼者：８０代女性

【相談前】
依頼の案件の被害者の方は、８４歳で一人暮らしの高齢者でした。久しぶりに実家を訪れた長男が、念のため、母親の通帳を確認したところ、６００万円を不動産会社に振込をしていることに見つけ、調べた結果、不動産投資用のマンションの持ち分を買っていることが分かりました。母親は、認知症ではありませんでしたが、不動産投資の仕組みを十分理解していませんでした。

【相談後】
受任後、直ちに、内容証明郵便を送り、契約を解除して、代金全額の返還を求めましたが、何の返事もありませんでした。

リサーチしてみると、相手不動産会社は、被害者が多く発生している悪質な不動産でした。新聞報道もありました。

こうした会社は直ぐに破産して回収不能になってしまう傾向にありますので、直ちに訴訟を提起しました。
訴状を見た裁判官も直ぐに詐欺事件と判断してくれたようで、迅速に訴訟進行をしてくれ、半額返金で和解することになりました。全額返金を争うと訴訟が長引き、結局何も回収できずに終わってしまう危険があるからです。

その後まもなく、予想通り、相手不動産は破産申立てをしたとのことです。

依頼者の方とご家族は、１円も返ってこないのではないかと半ば諦めていたところ、半額の返金でも大変喜んでいただきました。

【弁護士コメント】
詐欺事件の難しいところは、被害額の回収可能性が少ないケースが多いという点です。

詐欺を行う会社は、被害者の多くが返還を求める訴訟を提起してくると、自己破産して逃げるのが常套手段です。

詐欺の被害にあったと思ったら、できるだけ早く弁護士に相談してください。

弊所の弁護士は、弁護士会の消費者問題対策委員会のメンバーでもあり、消費者問題や詐欺事件の対応のベテランです。
迅速に問題解決に動きます。

取扱事例4

• 副業・情報商材詐欺

副業詐欺の企業からの請求を阻止した事案

依頼者：５０代男性

【相談前】
依頼者は５０代男性。副業ビジネスのネット広告を見て、興味を持ち、問合せをしたところ、言葉巧みに勧誘を受け、コンサル契約を締結したとのこと。契約金１５０万円を請求されたが、不安になり、弊所に相談。

【相談後】
弊所弁護士が契約書を精査したところ、対価に見合メリットがなく、提供するとされているサポートの内容もあいまい。
弊所弁護士は、副業詐欺もしくは消費者被害の事案と判断し、キャンセルの対応を助言。
弊所弁護士が内容証明郵便で、契約内容の不当性を指摘した上、キャンセルする旨の通知を行った。

相手企業からの反論もなく、無事に事件終了となった。

【弁護士コメント】
昨今、副業詐欺の事件が多発しており、弊所も訴訟対応中の事件も複数あります。
詐欺を行う会社に対しては、当該会社への損害賠償請求とともに、その代表者にも連帯して損害賠償請求を行うことが有効です。
代表者は個人的に債務を負いたくないので、和解してくる傾向にあります。

詐欺事件は、回収可能性の有無が問題となりますでの、詐欺にあったと思ったら、詐欺事件に詳しい弁護士にできるだけ早く相談するようにしてください。

弊所の弁護士は、弁護士会の消費者問題対策委員会のメンバーで、投資詐欺事件など数多くの事件で実績を出しています。
お気軽にお問い合わせください。