労働・雇用での強み | 野澤 孝有弁護士 至誠総合法律事務所

丁寧にお話を伺い、最適の解決方法をご提案します。

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【１】労災事故事故の補償交渉は、経験豊富です。
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労災事故が起きても会社が補償に消極的な姿勢に終始することも珍しくありません。しかし、労災事故事故の原因が会社の安全配慮義務が尽くされていないときは、労災保険だけでなく、会社に対しても慰謝料などの請求ができます。
従業員が会社相手に補償交渉することは困難なことが多く、労災事故を専門とする弁護士に依頼することを強くおすすめします。
私は、何件もの労災事故の補償交渉を引き受けてまいりました。訴訟で解決した事件も多くあります。
労災事故にあわれたときは、ぜひご相談ください。

【2】不当解雇事件もお任せ
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会社は従業員を簡単に解雇できません。
ゆえに、従業員が自ら退職するよう、さまざまなプレッシャーをかけてくる場合があります。
会社を辞めることは簡単ですが、新たな職場に転職するのは大変ですし、生活費や家族のことを考えた際にも、不当解雇に立ち向かうべきでしょう。
結果的に退職するにしても、損害賠償を請求できる場合があります。
私は会社員の経験もありますので、交渉力に絶対の自信がありますので、ぜひお任せください。

【３】未払残業代／証拠集めからサポート
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残業代未払いは法令違反です。
「みなし残業制だから」「管理職だから」などと会社から言われても、諦めずにきちんと請求しましょう。
残業代の請求は自分で行うことも可能ですが、残業代の計算は複雑であるほか、会社側との交渉も容易ではありません。
私は、過去に会社側が残業代0円を主張した事案であっても、受任した事件はすべて解決金を獲得しています。
残業代の計算や証拠集めから会社との交渉まで丁寧にサポートいたします。

【４】会社員経験のある弁護士が親身に対応
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私は弁護士になる以前、保険会社に勤めていました。
そのため、会社員として働く人の気持ちも理解したうえで、親身に寄り添ってサポートができると考えています。
「弁護士に相談するのはハードルが高い」と感じている方も多いと思いますが、安心してご相談ください。

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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＜労働者側＞
「労災事故に遭ったが、会社が対応してくれない」
「不当解雇を受けたが、取り消してほしい、戻りたくないので損害賠償請求してほしい」
「残業代を払ってくれない」
「長年サービス残業を強いられてきたので、退職を機に残業代を請求したい」

＜使用者側＞
「元従業員から未払いの残業代を請求された」
「解雇した従業員が弁護士を雇って争うことになった」
「問題のある社員への対応方法が分からない」
「自社の就業規則、退職金規程に問題がないかチェックしてほしい」

労働問題を弁護士に任せることで、勝ち筋や解決水準を見極め、適切な戦略で争うことが可能です。
複雑化する前に、お早めにご相談ください。


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ

【2】幣所から電話又はメールで、ご案内いたします。

【3】面談

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

【5】正式なご依頼（委任契約）