性格の不一致での離婚に強い弁護士

結論から申し上げますと、慰謝料請求をすること自体は可能です。ただし、実際に裁判上で請求が認められるかどうか、認められる場合の金額については、相談者様が避妊なしでの性行為に同意していなかったこと等についての客観的証拠が十分に揃っているかどうかによります。もっとも、証拠が十分でない場合であっても、裁判外の交渉において合意ができれば相手方より慰謝料を支払ってもらえる可能性はあると思われます。 慰謝料請求をご検討されているようでしたら、まずはお近くの法律事務所にご相談してみてはいかがでしょうか。

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 挙げられた理由は、単なる価値観の不一致を超えて婚約破棄の正当な事由と認められる可能性が高いです。 個々の行動も問題ですが、それらが多数積み重なっている点が重要です。特に、異性との親密な写真や知らない男性と2人で帰宅するといった行為は婚約の前提となる信頼関係を損なうものです。 また、結婚についての話し合いを拒否する態度は、婚姻の継続の意思がないと受け止めてしまってもやむを得ないかと思います。 質問者様の情報のみを前提とした場合は、損害賠償責任を負う可能性が低いと考えられます。

通知すべきかはわかりませんが、通知しない場合のリスクは十分に検討された方が良いと思います。 前提として、相手方が公正証書の通知義務を履行していないからと言って、相談者様が履行しないでいいということはありません。 仮に、通知義務を怠った状態で収入を得た場合には、超過分養育費の返還を請求される可能性もございます。 実際相手方がどのような対応をとるのかはわかりませんが、少なくとも将来トラブルになる可能性があるということは認識されていた方が良いと思います。