有責配偶者に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 まず、質問者様はご自身の不貞行為によって離婚の原因を作った側、有責配偶者という立場になります。 日本の法律では原則として離婚原因を作った有責配偶者からの離婚請求は簡単には認められない、という考え方がとられています。 これは、一方的に信頼を裏切られた配偶者に対し離婚まで強制するのは酷であるという考えに基づいています。 調停が不成立となった今、有責配偶者である質問者様が今すぐ裁判を起こしても、離婚が認められる可能性は低いと考えられます。 有責配偶者からの離婚請求が例外的に認められるには、いくつかの条件が必要とされます。その中でも重要なのが相当長期間の別居です。一般的には5年から10年程度の別居期間が1つの目安とされています。また、場合によっては子どもが成人するまで認められないという可能性もあります。 したがって、今すぐに裁判に踏み切るのではなく、まずは別居を継続しその間に婚姻費用（別居中の生活費）を誠実に支払い続けることが将来的に離婚を認めてもらうための第一歩となります。