不倫慰謝料に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様（妻）は、幼い子がいるにもかかわらず、夫が自宅に帰らなくなったため、夫の異性関係を疑い、探偵の調査やＳＮＳから不貞相手が発覚しました。不貞相手に慰謝料を請求したいとのことで、ご相談に来られました。 【相談後】 代理人弁護士である私から、不貞相手の女性に対して、不貞甲に対する慰謝料を請求するとの内容証明を送付しました。 交渉開始後に、不貞相手の女性が妊娠していることが発覚しました。 ご依頼者様（妻）はかなり心を痛めていたため、少しでも高額の慰謝料の支払を受けられるように、書面や電話による交渉を粘り強く交渉を継続しました。 不貞相手の女性側の弁護士と交渉を重ねた結果、裁判外で不貞相手の女性に慰謝料３５０万円を支払ってもらう形で合意しました。 【弁護士のコメント】 ご依頼者様（妻）が非常に苦しい想いをされていたため、ご依頼者様のお気持ちを不貞相手の代理人弁護士に伝えしつつ、法的な慰謝料の増額要素を的確に指摘して、一般的な相場よりも高額の慰謝料を支払わせることができました。 ご依頼者様は、想像しがたいほどの精神的苦痛を被ったと思います。ご依頼者様が、お子様と一緒に、今後の人生を少しでも前向きに進んでいけるように粘り強く交渉をさせて頂きました。 不貞相手から慰謝料を支払ってもらうだけではなく、ご依頼者様のお気持ちに寄り添いながら少しでも前進できるように、弁護士として可能な限りのサポートをさせて頂きます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。また、その時点ではまだ夫と同居していました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。 【コメント】 相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

【ご相談内容】【相談前】 ６年以上、家族同様に交際していました。離婚間近だという言い訳を５年以上聞かされてきましたが嘘だったとわかりました。 【相談後】 慰謝料として、８００万円以上獲得できました。時間は戻ってきませんが、一応の区切りをつけることができました。相場をはるかに超える金額で和解できました。先生にお願いして本当に良かったと思います。 【先生からのコメント】 証拠などがきちんと残っていたことも奏功しました。幸せな未来に向かって進んでいっていただきたいと思います。

【ご相談内容】【事案概要】 ご依頼者さまは、既婚男性と不貞関係に陥ってしまい、これがその妻に発覚し、慰謝料２００万円の請求を受けていました。ご依頼者さまは自らの軽率な行動を反省していたものの、収入も高くなく、ご自身の生活もあったため、請求金額に応じることは困難でした。 【解決内容】 まずは相手方である妻の気持ちを受け止めるため、そのご要望に応じて、弁護士が相手方と直接面談し、相手方のお話をよくお伺いし、また、ご依頼者さまの謝罪をお伝えしました。その上で、相手方とは手紙で交渉を繰り返し、最終的に、ご依頼者さまが１２０万円を一括でお支払いする内容で和解が成立しました。 【髙塚弁護士のコメント】 不貞に限らず、加害者側になってしまった場合は、まず被害者側の被害の実態、お気持ちを受け止めるよう心掛けています。ご本人同士で話合いをすることは、双方にとって精神的な負担が非常に大きく、交渉こそまさに弁護士の出番といえます。 不貞事案では、ご依頼者さまから、既婚だということを知らなかった、既婚だとは知っていたが離婚寸前だと聞いていた、強く誘われて自分はそれに流されてしまっただけなどのご主張があることもあり、そのようなケースではご依頼者の主張に沿って、それを裏付ける資料や状況も確認した上で、慰謝料額をゼロないしは減額していく交渉を行います。一方、このケースのように、ご依頼者さまが妻の主張を全面的に認め、しかし支払いが難しいというケースでは、双方に納得感のある交渉プロセスを経て、減額をお願いしていくことも重要となります。 日本では、高額な慰謝料が見込めないこと、訴訟になった場合には双方に費用、時間、手間の負担がかかってくることからすれば、事実関係に争いのない不貞事案では、双方のために交渉で解決することが望ましいケースが多いです。 このケースでも、交渉で早期に解決することができ、ご依頼者さまだけでなく、相手方にとっても、よい結果になったと思われます。

【ご相談内容】【相談内容】 ３０代前半の女性からのご相談。結婚５年目で、３才と１才の子どもがいます。 夫の不貞が疑われるため離婚をしたいと思っています。 ただし、確たる証拠はなく、どのように進めたらよいか教えて欲しく、また有利な条件で離婚するために弁護士に相談したいと思っています。 【解決の視点】 夫の不貞が疑われるというだけでは、夫にその事実を突きつけた場合、事情にもよりますが、否定されてしまえばそれまで、ということになりかねません（離婚は出来ないし、離婚出来たとしても、有利な条件で離婚出来ない）。 また、夫が妻から疑われていると感づいてしまった場合、注意深くなり、証拠を掴まれまいと身構えてしまうことにより、証拠を掴むのが困難になることもあります。興信所を使うという方法もありますが、興信所を使う場合、多額の費用がかかることも多々あるということを考慮する必要があります。 したがって、不貞が疑われるという場合、なるべく早期から、不貞の証拠を掴むために動くことが肝要になります。その上で、離婚の話し合いを行った方が、有利な条件で離婚することが可能となります。 【解決の流れ】 上記のようなアドバイスをしたところ、妻は、夫が不貞をしているという証拠を掴むことが出来ました。 そこで、弁護士が妻の代理人となり、夫に対して、内容証明郵便を送ったところ、夫は不貞の事実を認めました。 そして、相当額の慰謝料を夫が妻に対して支払うとともに、子どもの親権者を妻と定める離婚条件で離婚することを合意し、解決に至りました。 加えて、不貞相手からも慰謝料の支払いを受けました。 【補足】 証拠を突きつけられて、相手方が不貞を認める場合もあれば、認めない場合もあります。 この場合、引き続き交渉を継続しても、解決が難しいという段階になったら、離婚調停を申し立てて、裁判所が選任する調停委員に間に入ってもらい、話し合いを取りもってもらうという方法により解決を図ります。 それでも、解決に至らないときには、離婚訴訟を提起することになります。

【ご相談内容】妻に不倫をされてしまった事案で、妻とその相手方の双方から慰謝料を請求し、調停や裁判によることなく解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 長期にわたる夫の不貞行為が発覚し、不貞相手に対して慰謝料の請求をしたいというお気持ちがご相談者にはありました。また夫との婚姻関係を継続するかどうするか決めかねているご様子でした。夫とは別居を開始しており、共有財産としてローンの残ったマンションと預貯金がありました。マンションにはご相談者が住んでいて、ローンの支払いを夫がしているようでしたので婚姻費用の支払いは問題ありませんでした。したがって、離婚については一旦保留にして、まずは、不貞相手に対して慰謝料請求をして、その後離婚協議をするかどうかを決めるという方針を立てました。 【相談後】 不貞相手に対する慰謝料請求の委任をいただき、まずは、当職の方で不貞相手の住所調査を実施し、送付先住所を確定させました。また、ご依頼者の方から事実関係を聴き取り、当職の方で文書を作成し、内容証明で不貞相手に対し送付しました。不貞の証拠が盤石というものではありませんでしたので、裁判所の手続は使わず、裁判外の協議までということをご依頼者とは打ち合わせておりました。不貞相手からの応答があり、協議を重ねた結果、不貞行為を認めてもらい、１００万円の慰謝料を支払ってもらいました。 不貞相手との協議の間、ご依頼者は離婚をする気持ちを固め、不貞相手に対する慰謝料請求が終結した後、離婚協議の委任もいただきました。不貞相手に対する慰謝料請求において不貞行為の認定はされていますので、離婚協議は有利に進めることができます。夫は不貞をしており、自ら離婚原因を作出していますので、基本的に夫の方から離婚を請求することができないからです。また、不貞に関する書証（不貞相手との間の示談書）がありますので、離婚については裁判手続（調停、訴訟）も念頭に置くことができます。 　夫にも代理人弁護士が就き、離婚条件について協議が重ねられました。依頼者はマンションに住み続けること、預貯金の清算、年金分割を希望されていました。マンションの取得を希望される場合、アンダーローンであれば代償金の支払いが大きくなり、実現困難なことが多いです。もっとも、本事案では、不貞行為を確定させていましたので、夫には妻（ご依頼者）に対し、離婚慰謝料や不貞慰謝料の支払義務が生じていました。それらの主張を相手方代理人に対して行い、マンションの取得に伴う代償金の支払いや預貯金の清算において有利な金額の提示を求め、ご依頼者に納得をいただける離婚条件にまで詰めることができました。 【先生のコメント】 男女問題の精神的ストレスは極めて大きいことがあります。ご相談者の中にはそのようなストレスの影響で精神的にまいり、生活や仕事に大きな支障が生じてしまっている方もいらっしゃいます。本事案においても、夫との関係が悪化し、別居開始後、夫の長年にわたる不貞行為が発覚しました。夫との離婚についての話し合いをご自分でもされたようでしたが、夫の不誠実な対応があったようで、相談時から精神的ストレスは大きなものを抱えてらっしゃるようでした。本事案は不貞相手が不貞行為を認めたことがその後の離婚協議にもプラスの影響を与えました。不貞相手に対する慰謝料請求の段階から、ご依頼者の思いや、不安、疑問に思われていることへの回答等にきめ細やかに対応致しました。当事務所ではご依頼後はＬＩＮＥでのやりとりが可能です。本事案においてもＬＩＮＥやお電話で緊密なコミュニケーションをとり、ご依頼者の精神的なストレスを少しでも軽減するように努めました。 不貞慰謝料請求が、ご依頼から解決まで約４ヶ月、離婚協議の方が、ご依頼から解決まで約７カ月でありました。約１年間お付き合いをいただきましたが、マンションを守った上で離婚を果たし、人生の再スタートのお手伝いができたこと、良かったものと思います。

【ご相談内容】Mさんと妻は同じ職場で出会い結婚。結婚をきっかけに妻が転職し、その転職先の独身男性と不倫関係に。妻が不倫を認めたため離婚し、Mさんの代理人として不倫相手に慰謝料請求。当初、肉体関係はないと支払いを拒否したが、あらかじめ取得した証拠写真などにより相手方を追い詰め、不倫慰謝料330万円を一括で支払わせることに成功。

【ご相談内容】夫の様子がおかしく，SNSを確認したところ，ある女性と内緒で会っているようで，どうしたらいいのかというご相談でした。 まず，不貞行為があるのか証拠を集めてほしいとお願いしました。具体的には，SNSの履歴を写真で残すとともに，会っている日のマップアプリのタイムラインを確認したり，写真に不貞相手の写真がないかを確認するよう伝えました。 また，相手を特定するために，携帯電話の番号が分かれば調べるように伝えました。 そうしたところ，会う約束をしていた日に，ホテルに行ったタイムラインが残っており，滞在時間を含めて証拠に残すことができました。 また，夫の携帯には不貞相手と思われる携帯電話の番号が登録されていました。 そこで，依頼を受け，まずは夫に事実確認をすると，不貞関係を認め，携帯電話の番号も不貞相手のものであるとの確認ができましたが，夫も住所は知らないとのことでした。 そのため，弁護士会照会を利用し，携帯電話の番号から，契約者情報の開示を求め，相手方を特定し，内容証明郵便を送付の上，示談書を締結することができました。 不倫にあっては，不貞関係があるとの証拠をしっかりと集める必要があります。どのような証拠がありそうか，ご相談ください。また，訴訟を提起するためには相手方を特定する必要があります。弁護士会を通じての照会等で特定できることもあるので，相手方が分からない場合でもお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【事例の概要】 妻が出会い系サイトで知り合った男性と不貞行為を継続し、結婚を希望していることが発覚しました。ご依頼者の方は、妻と離婚した後に、当事務所に相談に来られました。大きな精神的苦痛を被ったこと、離婚によりご依頼者の方が子どもたちの親権者となり、１人で子育てをしなければならなくなったことから、しっかり慰謝料を支払ってもらいたいと考え、当事務所にご依頼いただきました。 【交渉の経過】 弁護士から相手方に対して、現在のご依頼者と子どもたちの置かれた状況を説明し、慰謝料を請求する内容証明を送りました。相手方からは、請求通りの慰謝料額を支払うとの話がありましたが、一括での支払いができないことから、分割で支払わせてほしいとの提案がありました。 ご依頼者の方が、分割での支払いに応じるとのご意向であったことから、示談を行うこととなりました。公証役場に弁護士と相手方が赴き、公証人に公正証書を作成してもらい、示談となりました。 【弁護士による事例総括】 慰謝料の金額の合意ができても、分割払いの場合、相手方が途中から支払いを怠るリスクがあることから、そのリスクに備えることが重要となります。 本件では、公正証書という形で示談をするということで、そのリスクに備えることにしました。具体的には、相手方の住所・連絡先・勤務先の変更があった際の報告の確約、支払いを怠った際には直ちに強制執行を受けることを受諾するとの文言、支払いを怠った際の遅延損害金の定めなどを含んだ公正証書を作成しました。